広域行政の推進
【現況と課題】
交通体系及び情報ネットワークの拡充等によって、町民の活動範囲は、行政区域を越えて広域化しており、町域を越えた広域的な生活圏域が形成されています。
本町を含め県中部地域では、平成10（1998）年に鳥取中部ふるさと広域連合を組織し、消防をはじめ、衛生行政等の各種の課題について、相互に協力し合いながら推進を図っています。
また、地方から都市部への人口流出を防ぎ、定住し、安心して暮らすことのできる持続可能な社会、より魅力ある地方を作り出すため、平成22年3月に倉吉市を中心市として「定住自立圏」の協定を締結しました。中心市の都市機能と、本町を含む周辺市町の自然環境、歴史、文化等地域資源について互いに役割分担しながら、さらなる連携・協力を図り、圏域の活性化はもとより、住民サービスを向上していくための具体的な施策を検討する必要があります。
今後、地方分権の進展等により、地方自治体の果たす役割がますます大きくなることが予想されます。
このため、産業振興、観光宣伝、人材育成等にも積極的に取り組み、近隣市町と強い連帯意識のもとに自立した町政運営に向けて努力することが必要となっています。
【施策の内容】
周辺市町との連携強化
人・もの・情報の流れは、ますます活発化し、町民の生活圏が広がりを見せているため、公共公益施設の共同利用や近隣市町とのネットワーク強化等を推進します。
また、複合化した広域事務の処理体制は、共同処理を進め、広域行政の積極的な推進を図ります。
さらに、倉吉市と締結した「定住自立圏」の協定に基づき、福祉や産業振興、地域公共交通など、具体的な施策の推進を図ります。
情報公開の推進
【現況と課題】
協働と連携によるまちづくりを実現するためには、計画策定や事業実施の初期段階から積極的に町民へ情報公開することが重要です。
そのため、基本的にはすべての行政情報を公開するという意識のもとに、行政運営における公平性と透明性の確保を図る必要があります。
それらを踏まえながら、町がこれまで行ってきた広報紙による情報提供、財政状況の公表等に加えて、情報公開条例により適切な執行を行う必要があります。
また、情報の公開と併せて、個人情報保護条例に基づく、より一層のセキュリティー対策の強化を図る必要があります。
【施策の内容】
行政情報の積極的な公開
各種行政資料等の収集の充実及び公文書の管理の徹底に努めます。
行政に対する町民の知る権利を尊重して、公文書の開示を求める権利、その他情報公開に関し必要な事項を定めることにより、町民からの請求に応じ、原則、公開することを基本に情報開示を行うとともに、個人情報に留意した行政情報を積極的に公開します。
広報紙等の充実
町民により親しまれ、行政情報をわかりやすく伝えることができるよう、広報紙やホームページの内容を充実していきます。
そのため、関係機関との情報共有に努め、必要な情報を必要な時期に提供できる体制づくりを推進します。
健全な財政運営の推進
【現況と課題】
景気の低迷が続く中、地方交付税や国庫補助金等の見直しが進められるとともに、自主財源である税収等の大きな伸びは期待できない状況にあります。一方、地方分権の推進に伴い、国や県から移譲される事務の増大や多様な住民ニーズへの対応等が求められており、本町の財政運営はますます厳しくなっています。
このため、自主財源の確保に取り組むとともに、限られた財源を効率よく配分していくことが求められています。
また、今後は、従来からの官庁会計に加えて、企業会計の手法である公会計制度を導入し、公表する必要があります。
【施策の内容】
計画的・効率的な財政運営
費用対効果・緊要度を勘案した施策の選択・重点化を進めるなど、より一層効率的かつ計画的な財政運営を図ります。
また、国や県の資金の導入、有利な地方債の活用等を図り、一般財源の充当を抑制します。
さらに、経常収支比率、公債費比率等の目標数値を設定し、財政の健全化と透明性の高い財政運営を図ります。
歳入（自主財源）の確保
三位一体改革による税源移譲等により、これまで以上に自主財源の高率確保が重要な課題となっています。課税の適正化はもとより、公平な税負担が強く求められている中、自主納付の奨励、口座振替の推進を積極的に取り組むとともに、コンビニでの納付など、納税意欲を高めるサービスの提供に努めます。
また、町税に限らず、使用料等の滞納も拡大する一方で、厳正な滞納対策を行なうため、職員の債権管理知識、滞納処分能力の向上を図り、より効果的かつ効率的な収納に努めます。
さらに、常習的滞納者については、鳥取中部ふるさと広域連合と連携を図りながら、差押え等の処分を遅滞なく行うとともに、県税事務所への徴収引継ぎ、県地方税滞納整理機構への移管も含め、滞納額の縮減に努めます。
併せて、産業の振興や定住促進等の施策を実施し、新たな財源の確保に努めます。
経費の削減
庁舎内の事務的経費の節減を図るため、数値目標を定めて取り組むとともに、職員のコスト意識の向上や管理の徹底を図ります。
また、公共施設は、指定管理者制度の積極的な導入や機能の集約化を進めながら、利便性の向上や効率化の推進を図ります。
さらに、各種使用料・手数料や補助金制度等の見直しを行い、そのあり方や受益者負担を基本とした料金体系を整備します。
- 定住自立圏
- 「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して相互に役割分担、連携、協力しながら、圏域全体で必要な生活環境を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策のこと。
- セキュリティー
- 危険から守り安全を保つこと。また、社会の秩序を守ること。不慮の事故や天災から守る防犯と悪意のある人物・団体から守る防犯に大別される。
- ホームページ
- 個人や団体がインターネット上で、情報発信するためのページのこと。
- 指定管理者制度
- 自治体が住民の福祉増進を目的として設置した施設（公の施設）を、民間事業者やＮＰＯ法人等の団体を指定して管理運営させることができる制度のこと。