社会保障の充実
【現況と課題】
医療保険・公的年金制度は、傷病の治療や老齢に伴う所得の減少に備えるための社会保障制度であり、国民生活を支える重要な柱です。国民健康保険・国民年金制度は、基本的には国の制度であり、国は高齢社会を迎えて、制度改革を進めています。
国民年金
国民年金は、老齢となっても、また、不慮の事故で障がいを持った時でも、日々の生活の安定が図られるように国民みんなで支え合う相互扶助の制度です。
しかし、急速に進行する高齢化や社会経済状況等から生じる不安感によって、国民年金制度への信頼が薄らいでいく傾向にあり、信頼の回復を図っていく必要があります。
また、年金を支える若年層の減少が顕著になっていることから、年金制度における給付水準と保険料負担のバランス確保や制度への理解を促進すること等が重要な課題となっています。
国民健康保険
国民健康保険は、相互扶助の精神に則り、加入者がお金を出し合って、万一の場合の病気やけが、出産等について保険給付を行う制度です。
近年、人口構造の変化や高度医療の進展に伴い、医療費は増加の一途をたどっており、国民健康保険税の負担が年々大きくなっています。
国民健康保険財政の運営は、急速な高齢化の進行や低所得者層の増加のほか、医療費の地域格差等の問題によりさらに厳しさを増しています。
そのため、地方負担の増大を招いていることから、適切な財政措置や制度改革を国等に要請していく必要があります。
介護保険
介護保険は、従来老人福祉と老人医療に分かれていたお年寄りの介護に関する制度を再編成したもので、公平で利用しやすく、効率的な社会的支援システムとして構築されました。
介護保険事業は、平成12年にスタートして以降10年が経過し、介護という視点が世の中に認知されてきました。しかし、介護保険料は、制度発足当初に全国平均で2,911円/月であったものが、要介護認定者の増加に伴い、現在（平成21年度〜23年度）では、4,160円/月と大幅に増加しています。
本町においては、今後も高齢化の進行に伴い、サービス給付は増加の一途をたどると予想されており、介護保険制度を持続的かつ安定して運営することができるよう取り組むことが必要です。
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は、急激に進む高齢化と医療費の増加に対応するため、平成20（2008）年4月に、国の医療制度改革の一環としてスタートした新しい医療制度です。
75歳以上の後期高齢者（65〜74歳の障がいのある前期高齢者を含む）を対象として、他の健康保険等から独立した医療制度として施行され、鳥取県後期高齢者医療広域連合により、その運営が開始されています。
しかし、保険料の徴収、医療費の給付等について様々な問題点が指摘されており、現在、国において「高齢者医療制度改革会議」を発足し、制度の抜本的な見直しを行っています。
【施策の内容】
国民年金制度の適正な運営
町民の適切な年金受給権の確保を促進するため、年金制度の普及・啓発を図り、未加入者の減少に努めます。
また、加入者のニーズに応じたきめ細やかな相談ができるよう、相談体制の充実を図ります。
国民健康保険の適正な運営
保険料収納率の向上やレセプト（診療報酬明細書）の点検強化等により、財政の健全化を進めるとともに、被保険者の負担軽減に取り組みます。
また、町民の健康を増進し、医療費の増大を抑えるために、健康相談や健康診査、各種健診等を実施します。
さらに、健康指導の充実を図りながら、各個人の生活習慣病等に関する自己啓発を促すことに努めます。
介護保険制度の適正な運営
介護保険制度の安定運営を目指して、制度の周知及び啓発活動に力を入れて取り組むとともに、適正なサービスを提供するため、介護保険適正化事業の実施に努めます。
後期高齢者医療制度の適正な運営
保険料の公平性（県内統一の保険料）やお年寄りにふさわしい医療を目指すとともに、介護保険事業との相互利用等における負担の軽減など、適正なサービスの提供に努めます。
- レセプト点検
- 保険医療機関又は保険薬局から審査支払機関を通じて提出された診療報酬、調剤報酬請求明細書（レセプト）が、保険者へ正しく請求されているか点検すること。