２.未来を創造する先駆的なまちづくり
都市機能の充実（快適な都市空間の創造）
【現況と課題】
都市計画
本町の都市計画施設は、街路、公園、流域・公共下水道が計画決定されています。これらの施設を適切に配置し、計画的に整備を進めていくため、平成16（2004）年に羽合都市計画区域及び東郷都市計画区域において「鳥取県都市計画区域マスタープラン」が定められたところです。しかし、まちづくりの主体となる町では都市計画マスタープランを定めておらず、都市計画における明確なビジョンがないため、地域の特性を反映した都市計画区域のあり方が示されてないという課題があります。また、合併以前の都市計画区域で設定されており、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する区域が合併後の行政区域と合致していない等の問題点があります。
このため、自然環境、交通条件、市街化の状況、さらに隣接する市町の現状等も考慮しながら、本当に求められる都市計画や都市施設のあり方を検討し、明確にする必要があります。
ユニバーサルデザインなまちづくり
今後ますます人口減少、高齢化が進んでいく中で、すべての人にやさしいユニバーサルデザインのまちづくりに取り組んでいくことが求められています。
そのため、誰もが暮らしやすく、自家用車に頼らなくても生活していけるコンパクトなまちづくりを推進し、新たな町民ニーズへの対応や防災機能の充実、環境に配慮した取り組みを推進するなど、暮らしに安心と快適性をもたらす、個性を活かしたまちづくりを進める必要があります。
地籍調査
現在、土地に関する資料としては、法務局にある登記簿や公図、役場が保管する土地台帳がありますが、これらは明治時代に租税徴収を主目的に調査した地祖改正の際、簡便な測量技術によって行われたものであるため、不完全な箇所が多く、実際の土地と大きな相違が見られるものがあります。地籍調査は、地権者の保護、公共事業の円滑化、的確な課税等を行うために重要な事業です。
本町においては、羽合地域が昭和32年度から、泊地域が昭和52年度から調査に着手し、既に完了していますが、東郷地域については平成7年度から着手しており、現在もその進捗を図っているところです。
本町の必要な調査面積は73.89平方キロメートル（内、0.70平方キロメートルは除外）であり、平成21年度までに40.63平方キロメートルを完了し、約55.5％の進捗率となっています。電子土地行政に対応する町全体の正確な公図、データを早期に作成するために、今後、さらに推進体制の充実を図り、より積極的に事業を展開することが必要です。
【施策の内容】
都市計画基礎調査の実施
都市計画道路、公園、下水道等の都市計画施設の計画的な整備、見直しを実施していくとともに、無秩序な開発を防止し、調和のとれた都市景観・空間を創出していく施策を推進していくため、都市計画基礎調査を実施します。
また、都市構造の変化に対応するため、都市計画図の修正を行います。
適切な土地利用の誘導
調和のとれた有効かつ利便性の高い土地利用を図るため、「鳥取県都市計画区域マスタープラン」や「鳥取県国土利用計画」「鳥取県大規模集客施設適正立地広域ビジョン」「湯梨浜町土地利用計画」「湯梨浜町農業振興地域整備計画」等土地利用計画及び関連計画に基づき、規制・誘導等諸制度の総合的かつ計画的な運用に努めます。
また、合併により、町内に2つの都市計画区域があることから、都市計画区域の再編も検討します。
さらに、町が主体となって計画的な土地利用を推進していくため、「湯梨浜町都市計画マスタープラン」の策定に向けて取り組みます。
都市機能の向上と市街地の整備
これまでの市街地整備の成果や低未利用地等の既存ストックを最大限活用しながら、都市の魅力を効率的かつ効果的に高めるとともに、誰もが暮らしやすく、すべての人が利用しやすい公共空間や道路など、都市施設の整備、市街地の活性化を計画的に進めます。
福祉のまちづくりの推進
ノーマライゼーションの理念に基づき、子どもからお年寄り、障がいのある人等すべての人が安心・安全に移動手段を確保することができるよう、公共施設のバリアフリー化に努めます。
また、お互いの個性や違いを認め合い、共に支え合う社会を実現するために、心の通ったまちづくりを推進します。
公共施設の跡地利用
統廃合後の学校など、公共施設の跡地施設は貴重な町民の財産であり、その価値を最大限に引き出し、本町の活性化に向けた取り組みの中で、より有効に機能させることが必要です。
小学校統合による跡地については、学校跡地施設等利用検討委員会において検討を重ねてきました。その結果として、現在では、企業誘致による農業施設や保育・教育環境の整備による幼保一体施設の新設、担い手育成のための工芸品工房、その他放課後児童クラブの活動拠点等として活用を図っています。
しかし、今後多くの公共施設が本来の目的を果たし、新たな跡地施設となることも想定されるため、財政状況やそれぞれの施設の事情を勘案しながら、最適な活用方法の検討を進めます。
地籍整備の促進
町民の貴重な財産である土地の権利に関する明確化と土地利用の実態を把握するため、土地所有者の協力のもと、計画的かつ効率的に地籍調査を進めます。調査結果は、地理情報システム（GIS）としてシステム化・データベース化を図るなど、公共事業の用地調整や的確な課税等土地行政の円滑化に活用します。
また、第６次国土調査事業十箇年計画（H22〜H31）に沿って調査事業量を確保し、早期完了に向けた必要事業費を国、県等の関係機関に要望します。
- ユニバーサルデザイン
- 文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）をいう。
- ノーマライゼーション
- 子どもや女性、障がいのある人、お年寄りなど、社会的に弱者であるとみなされている人々が、住み慣れた地域社会の中で、その人らしい安定した暮らしができるように、共に支え合い、互いに尊重し合える社会の実現を目指すこと。
- バリアフリー
- 障がいのある人やお年寄りが、生活、利用するうえでの障壁を取り除くこと。
- 放課後児童クラブ
- 児童福祉法第6条の2に定める「放課後児童健全育成事業」。保護者が就労等により家庭にいない小学校に就学している児童を対象として、授業の終了後に小学校の余裕教室や児童館等の施設を利用しながら、適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図る事業。