人権尊重のまちづくりの推進
【現況と課題】
世界人権宣言は、すべての人の個人としての固有の尊厳と、平等にして譲ることのできない権利とを承認することが、世界における自由と正義と平和の基礎であるとしています。そして、これまで様々な取り組みが進められてきました。すべての人が個人として尊重され、平等な権利の下に生活するためには、行政の果たすべき責務は重大ですが、人権に関する町民の理解を得ることも重要です。
21世紀は「人権の世紀」と言われていますが、依然として県内各地で差別発言や差別落書き等の事象が報告されています。インターネット上での差別書き込み等の事件は、全国的に見ても年々増加の一途をたどり、その内容も陰湿化するなど、問題の深刻さを浮き彫りにしています。
本町の人権問題への取り組みについては、同和対策を最重要課題として取り組んできました。地域改善対策特別措置法に基づきながら積極的な事業推進を図り、その結果として、生活環境の改善など、一定の成果をあげることができました。現在では、同和対策事業への国の財政支援は失効し、一般対策事業として進められています。
また、現在は、部落問題をはじめあらゆる差別の解消を目指すため、女性、子ども、お年寄り、障がいのある人、外国人等の人権問題についての様々な取り組みを行っています。しかし、学校現場では、障がいのある人の人権を侵害する発言が後を絶たず、依然として存在している偏見や差別意識等多くの問題が残されています。
このため、さらなる学習や啓発活動を通じて正しい認識と理解を深めるとともに、一人ひとりの人権が尊重される町の実現を目指し、解決すべき課題に向けて積極的に取り組んでいくことが必要です。
【施策の内容】
人権教育の推進
保育所、幼稚園、小・中学校、関係機関、さらには地域や家庭との緊密な連携を図り、学校教育のあらゆる場を活用しながら、児童・生徒それぞれの発達段階や年齢期に応じた人権・同和教育の充実を図ります。
また、町同和教育推進協議会地域部会を中心として、各地域で行われる部落座談会の充実を図ります。
相談・支援の強化
部落差別をはじめ多種多様化する人権問題について、各種相談窓口の連携を強化するなど、体制の整備・充実を図ります。
また、人権侵害への迅速で適切な対応に向けて、関係機関との連携を深めます。
情報提供と各種団体との連携強化
人権に関する情報収集の充実を図るとともに、広報紙、ケーブルテレビやホームページ等を利用した広報、啓発活動の強化を図ります。
また、同和教育推進大会、各種研修会、懇談会等を通して町民の人権意識の高揚に努めます。
人材の育成
同和教育研究推進員や各地区の同和教育部落推進員を対象に指導者養成講座を開催し、人権教育推進者の人材育成に努めます。
また、行政職員や教職員の研修を充実し、人権尊重意識の高揚や人権・同和問題解決に向けた地域活動への積極的な参加促進を図ります。
男女共同参画社会の実現
【現況と課題】
固定的な性別役割分担の考え方は、まだ社会の中に根強く残っており、そのことが子育て中の女性の労働力率の低下等様々な不平等をもたらしています。
また、女性に対する人権侵害であるドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメント等の実態も顕在化しています。
このような状況を踏まえ、国は、平成11（1999）年に｢男女共同参画社会基本法｣を、平成13（2001）年に｢配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律｣を制定しました。
本町においても、男女共同参画社会の実現に向けて、平成21年に「第２次男女共同参画プラン」を策定するとともに、「湯梨浜町男女共同参画条例」を制定し、心豊かで活力ある町の創造を目指しています。
今後、これら条例やプランに基づき、男女が家庭、職場、地域、学校など、あらゆる分野に対等な立場で参画できる男女共同参画社会の実現に向けて、町民、事業者、行政が協働して計画的に施策を推進するとともに、意識の改革を行っていく必要があります。
【施策の内容】
総合的な施策の推進
「湯梨浜町男女共同参画条例」｢第２次男女共同参画プラン｣に基づき、男女共同参画社会の実現のための施策を総合的かつ計画的に推進します。
意識の改革
男女共同参画社会への意識の高揚を図るため、鳥取県男女共同参画センター「よりん彩」等と連携を図りながら、学校教育や社会教育を含むあらゆる場での啓発を進めます。
地域社会における男女共同参画の推進
地域社会への男女共同参画を推進するために、各種団体やグループ等の学習活動への支援と交流の促進に努めます。
また、様々な課題の解決を目指し、地域で活動する人材の育成を進めます。
家庭における男女共同参画の推進
男女が共に子育て、家族の介護、その他家庭における活動に対等な立場で参画できるよう啓発に努めます。
労働の場における男女共同参画の推進
職場における男女共同参画の啓発に努めるとともに、仕事と家事・育児・介護等の両立支援や妊娠・出産期における健康の支援のための環境整備を事業者と協働して進めます。
また、各種講座の開催等女性の様々な就労を拡大するための施策を推進します。
働く親のための子育て支援
働く親の就労を援助するため、放課後児童クラブや保育所の延長保育など、働く親のための子育て支援を充実します。
町政の場における男女共同参画の推進
女性の意見を行政に反映させるため、各種委員会・審議会・附属機関等への女性の登用率の向上を図り、政策や方針決定の場への女性の参画を積極的に推進します。
- インターネット
- 地球規模で広く相互接続されているコンピュータネットワークのこと。
- ホームページ
- 個人や団体がインターネット上で、情報発信するためのページのこと。
- ドメスティック・バイオレンス
- 配偶者や恋人など、親しい関係にある（あった）パートナーからふるわれる暴力のこと。
- セクシュアル・ハラスメント
- 性的嫌がらせのこと。「改正男女雇用機会均等法」は、職場において行われる性的な言動で、女性労働者の対応によりその労働条件につき不利益を受けること、または、その性的な言動により当該女性労働者の就業環境が害されることをセクシュアル・ハラスメントと定義している。
- 放課後児童クラブ
- 児童福祉法第6条の2に定める「放課後児童健全育成事業」。保護者が就労等により家庭にいない小学校に就学している児童を対象として、授業の終了後に小学校の余裕教室や児童館等の施設を利用しながら、適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図る事業。