雇用及び労働福祉対策の推進
【現況と課題】
長引く不況を受けて景気は低迷し、企業は従業員の削減や雇用調整による新規採用の抑制を行うなど、労働環境はますます厳しくなっています。雇用の流動化、失業の増加・長期化等の傾向が懸念されており、雇用・就労の促進、自立支援に向けた取り組みが必要となっています。
また、就業構造も、正規雇用者から非正規雇用者へ、第２次産業から第３次産業へ雇用ニーズのシフトが進むなど、大きく変化しています。
本町の産業別人口は、平成17（2005）年に第１次産業19.2％、第２次産業23.5％、第３次産業57.3％となっています。第１次産業は年々減少し、第２次産業は減少傾向、第３次産業は増加傾向にあり、今後もこれらの傾向が続くことが予想されます。
さらに、近年では、フリーター、ニートと呼ばれる若者の増加が社会問題となっています。特に、15歳から24歳の若者の非正規率が急激に高まっており、フリーターを裏づけるものとなっています。このように、若者の非正規雇用とそのための低所得、不安定性が格差を生み、将来への制約となることから、少子化の大きな要因となっているとも言われています。 そのため、本町においても、これらの問題に対してその対策を検討する必要があります。
一方、ますます高齢化が進行する中で、お年寄りが就労を通して生きがいを感じ、いきいきと暮らせるように、意欲をもっているお年寄りの就労の場の確保など、雇用促進に向けた施策が必要となっています。
【施策の内容】
雇用対策の推進
障がいのある人、ひとり親家庭の親、中高年齢者、若者等の様々な就労ニーズに対応するため、ハローワーク、くらよし若者仕事プラザ等関係機関との連携を図りながら、雇用・就労の促進を図ります。
また、鳥取県地域雇用創造推進協議会と連携し、地域経済の活性化や雇用機会創出のための取り組み、雇用構造の改善に努めます。
労働関係情報の提供
勤労者の安定した生活と福祉の向上を図るため、関係機関と連携しながら、労働関係情報の提供に努めます。
就労の場の確保
地場産業の振興や起業家支援、企業誘致等により、多様な就労の場の確保に努めます。
勤労者の支援
子どもを持った働きたい女性の就業意欲に応えるために、ファミリー・サポート・センターの充実を図ります。
また、お年寄りの経験や知識を活用した就労の場を確保するため、シルバー人材センターの活用等を推進します。
- フリーター
- 正社員として就業せず、アルバイトやパートタイマー等の就労形態で生計を立てている人のこと。
- ニート
- 教育を受けておらず、労働や職業訓練もしていない若者のこと。
- ファミリー・サポート・センター
- 地域において子育ての相互援助活動を行う会員制の組織のこと。仕事と家庭の両立を支援するために、育児や介護を地域で支えていこうとするシステムであり、子どもの送迎や一時的な預かり、介護の援助等について、援助を頼みたい「依頼会員」と依頼を請け負う「協力会員（援助会員）」を行政が調整し、支援する。
- U・J・Iターン
- Uターンとは、地方で生まれ育った人が都心で一度勤務した後に、再び自分の生まれ育った故郷に戻って働くことを言う。Jターンとは、地方で生まれ育った人が一度都心で働き、その後また故郷とは違った別の地方に移住して働くこと。Iターンとは、生まれ育った場所以外に転居、就職すること。