○広域行政の推進
【現況と課題】
交通体系及び情報ネットワークの拡充などによって､町民の活動範囲は､行政区域を越えて広域化しており､町域を越えた広域的な生活圏域が形成されています｡
本町を含め中部地域では､1998(平成10)年に鳥取中部ふるさと広域連合を組織し､消防をはじめ､衛生行政などの各種の課題について相互に協力しあいながら推進を図っています｡
今後､地方分権の進展などにより､地方自治体の果たす役割がますます大きくなることが予想されます｡このため､産業振興､観光宣伝､人材育成などにも積極的に取り組み､近隣市町と強い連帯意識のもとに自立した町政運営に向けて努力することが必要となっています｡
【施策の内容】
周辺市町との連携強化
人・もの・情報の流れは､ますます活発化し､町民の生活圏は広がりを見せているため､公共公益施設の共同利用や近隣市町とのネットワーク強化などを推進します｡
また､複合化した広域事務の処理体制は､共同処理を進め､広域行政の積極的な推進を図ります｡
○情報公開の推進
【現況と課題】
協働と連携によるまちづくりを実現するためには､計画策定や事業実施の初期段階から積極的に町民へ情報公開することが重要です｡このため､基本的にはすべての行政情報を公開するという意識のもと､行政運営における公平性と透明性の確保を図る必要があります｡特に､合併前に住んでいなかった地域の知識や情報が少ないことから､さまざまな機会や手段を通じて､町民への情報提供を行っていく必要があります｡
また､情報の公開とあわせて､個人情報の適正な取り扱いが不可欠です｡個人情報保護条例に基づき､より一層のセキュリティー対策の強化を図る必要があります｡
【施策の内容】
行政情報の積極的な公開
各種行政資料などの収集の充実及び管理の徹底に努めます｡町民からの請求に応じ､原則､公開することを基本に情報開示を行うなど､個人情報に留意した行政情報を積極的に公開します｡
広報紙等の充実
町民により親しまれ､行政情報をわかりやすく伝えることができるよう､広報やホームページの内容を充実していきます｡
○健全な財政運営の推進
【現況と課題】
景気の低迷が続く中､地方交付税や国庫補助金などの見直しが進められるとともに､自主財源である税収などの大きな伸びは期待できない状況にあります｡一方､地方分権の推進に伴い､国・県から移譲される事務の増大や多様な住民ニーズへの対応などが求められており､本町の財政運営はますます厳しくなっています｡
このため､自主財源の確保に取り組むとともに､限られた財源を効率よく配分していくことが求められています｡
【施策の内容】
計画的・効率的な財政運営
費用対効果・緊要度を勘案した施策の選択・重点化を進めるなど､より一層効率的かつ計画的な財政運営を図ります｡
また､国・県の資金の導入､有利な地方債の活用などを図り､一般財源の充当を抑制します｡
さらに､経常収支比率､公債費比率等の目標数値を設定し､財政の健全化と透明性の高い財政運営を図ります｡
歳入(自主財源)の確保
課税客体の適正な把握と公平課税に努めるとともに､自主納付の奨励､口座振替の推進を積極的に取り組み､大切な自主財源の高率確保を図ります｡また､負担の公平を重要課題として､職員の収税能力を高め､悪質・常習滞納者については鳥取中部ふるさと広域連合と連携を取りながら延滞金の徴収､滞納処分の執行等行い､滞納額縮減に努めます｡
さらに､産業の振興や定住促進などの施策を実施し､新たな財源の確保に努めます｡
経費の削減
庁舎内の事務的経費の節減を図るため､数値目標を定めて取り組むとともに､職員のコスト意識の向上や管理の徹底を図ります｡
また､公共施設は､指定管理者制度の積極的な導入や機能の集約化を進め､利便性の向上や効率化を図ります｡
さらに､各種使用料・手数料や補助金制度などの見直しを行い､そのあり方や受益者負担を基本とした料金体系を整備します｡
- セキュリティー(再掲)
- 安全､安全保障､保安､防犯､コンピューターを利用する上での安全性｡
- ホームぺージ(再掲)
- 個人や団体がインターネット上で､情報発信するためのページのこと｡本来は､インターネットに接続して見える最初に見える画面のこと｡
- 指定管理者制度(再掲)
- 体育施設や文化施設､集会所､福祉施設などの公共施設の管理運営に関する権限を､条例に基づいて指定された者に委任する制度をいい､2003(平成15)年６月の｢地方自治法｣の改正により制度化された｡
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