○多様な交流の推進
【現況と課題】
経済､社会の各分野で､諸外国との交流が活発化し､青少年が海外体験学習や研修で海外へ出かけたりする機会が多くなりました｡また､インターネットの普及により学校や自宅からでも国際的な交流を行うことが可能になりました｡
現在､本町ではアメリカ合衆国ハワイ州ハワイ郡との姉妹都市提携を実施し､ハワイ祭りやホームステイ等を通じて児童生徒の交流を行っています｡また､1993(平成５)年からは韓国江原道との交流が始まり､ハワイ同様にホームステイなどを通じて､児童の交流を行っています｡また､鳥取県と中国河北省の提携を記念して建設された中国庭園燕趙園を拠点とした中国文化との交流もあります｡
さらに､語学教育における｢外国語指導助手｣や国際交流事業の補助を行う｢国際交流員｣の招致､英会話教室や国際交流協会を中心とした各種事業により､町民の国際感覚を高めたり､国際理解を深めたりしています｡
国内での交流では､グラウンド・ゴルフ発祥地大会等のスポーツイベントや特産の梨を通じての交流､また､ハワイ郡と交流のある自治体との交流を行ってきました｡しかし､交流が単発的な傾向にあり､今後は､各自治体間の交流を継続的に実施し､地域の活性化を図る必要があります｡
【施策の内容】
交流活動の推進
国内外・地域交流などの輪を広げ､対話やスポーツ､文化などの交流を通して社会参加を促し､人と地域とのつながりに理解を深める環境づくりを行います｡そして､地域活動や文化・スポーツ活動､遊びの中で､それぞれの活動を楽しみ､発表できる場づくりを進め､さらに異年齢が交流を通じ､地域に愛着をもって定着し､共に活動できる環境をつくります｡
そのため､公民館・図書館などを充実し､新しい祭りの構築､ＮＰＯを目指す地域クラブの育成､人材バンクと人づくりのシステムなどを整えます｡
学習機会の提供
国内外のさまざまな生活習慣や文化を学ぶ学習機会の提供に努め､それぞれの｢ちがい｣を認め合うなど国際理解教育の推進を図ります｡
生涯学習においては､国際感覚あふれる人材を養う講座の開催などを通じて､共にかけがえのない存在として地域の国際化のために参画できる基盤づくりに努めます｡
国際姉妹(友好)都市等との交流の推進
姉妹(友好)都市であるアメリカ合衆国ハワイ州ハワイ郡との友好親善を図るとともに､これまで相互交流を行ってきた韓国江原道などとの交流活動を､国際交流協会をはじめ､他の協会等と連携しながら推進します｡
国内都市との交流の推進
これまで交流を続けてきた国内都市との相互理解や教育文化の向上､物産展などの交流による経済活性化をいっそう図るため､観光資源､施設や観光イベントを活用し､児童生徒や地域住民との交流や物産の相互販売等を推進します｡
また､国内交流を推進するため､交流を支える人材や団体の育成を図ります｡
国際化に対応できる環境の整備
親しみやすく､居心地のよい国内外に開かれたまちを目指し､外国人にも分かりやすく紹介するため､外国語による印刷物や看板表示に配慮します｡
また､外国語指導助手､国際交流員など在住外国人による外国語講座の開催など､町民と在住外国人との交流機会の拡充を図ります｡
さらに､在住外国人に対して､日常生活に必要な情報の提供や相談窓口の設置などサービスの充実を図ります｡
交流に関する情報の発信
新しい町としての一体感を醸成し､地域の伝統文化や良いところを知り､より磨きをかけ､守り育てるとともに､それらの情報を発信しながら､さまざまな地域間交流を推進します｡
交流イベントの充実
自然や歴史､文化など町の特色について町民の認識を高めるとともに､町外者に広くＰＲするイベントを開催するなど､まちの情報発信と人の輪の広がりを推進し､人と人との交流を促進します｡
近隣市町と連携､協力して地域振興イベントを開催し､郷土の広域的情報発信とスタッフ間の人的交流を進めます｡
○効率的な行政運営の推進
【現況と課題】
少子・高齢化の進行や国際・情報化の進展､環境への関心の高まりなど社会経済情勢の大きな変化に直面しています｡
また､市町村の合併の特例に関する法律の改正や2000(平成12)年の地方分権一括法の施行により､地方自治体が自らの責任で判断行動する自立型行政への転換が求められています｡
本町では､ＩＳＯ9001を取得して住民サービスの品質向上などにより住民の満足度を高めるとともに､組織の改善や職員の資質の向上を図り事務処理を的確に行うように努めています｡効率的な事務処理や窓口の一本化など､さまざまな課題に迅速に対応するための体制づくりが求められています｡
また､情報化社会の進展を生かして､業務の効率化・高度化と町民サービスの高度化・迅速化を図り､電子自治体の構築が急務の課題となっています｡
さらに､職員の意識改革も欠かせないものとなっており､常に問題意識を持ちながら､法令遵守の思考と幅広い視野・柔軟な発想とを兼ね備えた人材の育成を図ることが必要になっています｡
【施策の内容】
情報化の推進と活用
事務処理の合理化・高度化､町民への情報提供などのサービス向上のために､情報化を推進し､電子自治体の構築を推進します｡
また､地域の情報格差を解消するため､情報基盤の整備やＣＡＴＶのデジタル化を推進します｡
電子自治体構築
既存システムの改善､地理情報システム(ＧＩＳ)及び窓口のワンストップサービスの推進､住民票､印鑑証明書の自動交付機設置など､住民サービスに必要なシステムを検討し､電子自治体の構築を推進します｡
公共施設の適正配置の推進
類似重複施設の統廃合や再配置を進めるとともに､時代や住民ニーズに合った効率的・効果的な施設運営を推進します｡
事務事業の計画的・体系的な執行
本町では､ＩＳＯ9001を活用しながら､組織や職員の責任､権限､業務範囲の明確化に努めています｡各種事務事業の執行にあたっては､それぞれ事業評価を行うなど計画的で効果的な実施に努めます｡
また､民間の経営理念､手法などを行政運営に適用する考え方を取り入れ､総合的・体系的な事業評価システムの導入を検討します｡
公共部門と民間部門の役割分担の改善等
公共部門で受け持つべき分野と民間部門で対応すべき分野などを検討し､役割分担の明確化を図ります｡
民営化については､住民サービスの向上と費用対効果などを念頭に置きつつ､外部(民間)委託を積極的に進めるとともに､指定管理者制度などの導入も検討し､効率的な運営を図ります｡
機構改革及び横断的組織の活用
多様化する行政需要に的確かつ弾力的に対応するために､適正な人員配置､適材適所の人材配置に努めます｡
また､さまざまな課題に柔軟に対応するためにプロジェクトチームを編成するなど､横の連携を強化した体制づくりを行い､目的に応じた総合的な施策の推進を図ります｡
適正な人事管理と人材育成
職員の広い視野と柔軟な発想､政策形成能力を養成するために､各種研修への参加や人事交流を行い､意識改革を図ります｡
また､法令遵守を徹底するとともに､事務事業を行ううえでのコスト意識の徹底を図ります｡
窓口サービスの充実
窓口での職員の接遇向上など､教育を徹底し､町民の立場に立った親切・丁寧な窓口サービスの提供に努めます｡また､窓口ローカウンターの設置を実施します｡
- インターネット(再掲)
- 個人や企業､大学など全世界のネットワークを電話回線や専用線で相互接続したコンピューター・ネットワークのこと｡
- ＮＰＯ(再掲)
- 行政や民間企業に属さず､社会的に必要な公益的活動をする市民による非営利の民間組織を意味する｡
- ＩＳＯ9001(再掲)
- ISO(国際標準化機構)で1987(昭和62)年に制定された商品・サービスの品質に関する国際規格のこと｡
- ＣＡＴＶ(再掲)
- CAbleTeleVisionの略｡有線を利用したテレビ配信システム｡特定の受信者に対して､電波の代わりに有線を利用して番組を配信する｡
- ワンストップサービス(再掲)
- ひとつの窓口ですべての用件を終わらせることができるサービス体制のこと｡
- 指定管理者制度
- 体育施設や文化施設､集会所､福祉施設などの公共施設の管理運営に関する権限を､条例に基づいて指定された者に委任する制度をいい､2003(平成15)年６月の｢地方自治法｣の改正により制度化された｡