６.参画と協働による町民が主役のまちづくり
○住民参画社会の推進
【現況と課題】
地方分権社会の到来により地域の特性を生かした行政推進が求められており､合併後間もない本町の新しいまちづくりを進めるためには､町民の多様なニーズを的確に把握しながら､地域の実情に合わせた施策・事業を実施していくことが重要です｡
本町では､移動町長室､町民の声の設置など住民参画の機会を設けてきました｡今後ともこれらの施策の充実を図るだけでなく､インターネットなどを活用した意見収集や情報通信基盤を活用した情報の受発信など､多様な手段・手法による住民参画を促進する必要があります｡
【施策の内容】
住民参画の手法の整備と充実
審議会や｢まちづくり100人委員会｣など直接町民が参加できる機会を拡充するとともに､町民の声の設置やインターネットなどを活用した意見収集など多様な手段・手法による行政への住民参画を推進します｡
｢まちづくり100人委員会｣等を通し､住民と行政の協働したまちづくりのシステムを構築します｡また､まちづくりに住民が参加するだけでなく､住民が参画できる仕組みや環境を整えるため､住民と協働しながら住民参画条例を制定します｡
広聴活動の充実
町政に対する町民の要望などを施策に反映するため､町長との懇談会や定期的な住民意識調査､審議会への参加など幅広く町民の意見・要望などを聴取する機会を設け､広聴活動の充実を図ります｡
また､インターネットなどを活用して､地域の要望把握や町民の行政参加をしやすくしていきます｡
○コミュニティー活動の促進
【現況と課題】
少子・高齢化の進行やひとり暮らし世帯の増加､価値観やライフスタイルの多様化などが､地域社会における住民間のかかわりに影響を与え､住民相互の連帯感やつながりを希薄にしています｡
しかしその一方で､先の兵庫県南部地震でのボランティアの活躍にみられるように､人権や福祉､子育てや環境など日常生活に密接にかかわる分野で､町民自らが､課題解決のために考え､行動する新たな取り組みも広がってきています｡
本町においても､これまでの暮らしや学習､文化､スポーツにかかわる町民の諸活動に加えて､さまざまな問題に取り組む町民の自発的な活動が展開されるようになっています｡
今後､新たな地域コミュニティーのあり方を検討していくとともに､各種団体などの活動支援を図り､自治会や地域団体を育成・支援していく必要があります｡
また､地域を支える主役は地域の住民であり､地域で活動するリーダーの育成やＮＰＯ活動､ボランティア活動などの多様なコミュニティー活動を推進していくことも望まれています｡
【施策の内容】
学習の場の整備とコミュニティー意識の醸成
暮らしや文化に関する活動や学習活動などの実態の把握に努めるとともに､それらの活動の場を活用し､コミュニティー意識の醸成につながる講習会や学習会の開催に努めます｡
コミュニティー活動団体の育成及び人づくり
自治会やボランティア団体､ＮＰＯなどをはじめ､コミュニティー活動を進める団体の自主性を尊重し､支援します｡また､地域活動のリーダーや地域にかかわる各分野の人材の発掘・育成に努めます｡
さらに､地域の自主的な活動に対して､情報の提供や学習の場の提供などの支援を行います｡また､子どもを含む若い世代が､まちづくりの担い手として育つよう支援します｡
情報交流の促進
活動団体やその活動内容､人材の情報など地域情報の収集と提供に努め､活動団体相互の交流を促進します｡コミュニティー活動に関する情報紙の発行を行うなど､情報の共有を促進します｡
コミュニティー関連施設のネットワーク化
集会施設､福祉施設､文化・学習施設などを含めた幅広いコミュニティー関連施設のネットワーク化を図り､コミュニティー活動の強化や地域力の向上に努めます｡
コミュニティー活動の支援
地域住民連帯の創意工夫による魅力的な地域づくり活動を支援します｡
また､公民館を核としたさまざまな地域活動を推進するとともに､より地域に密着した住民の意見やニーズを把握します｡
さらに､住民同士が､お互いの地域の特色を尊重し､協調して新しいまちづくりができるような仕組みづくりを行っていきます｡
公民館活動の支援・充実
地区公民館を地域づくりの活動の場の中心と位置づけ､自主的に行うスポーツ活動や祭りなどの活動に対する支援を行います｡
- インターネット(再掲)
- 個人や企業､大学など全世界のネットワークを電話回線や専用線で相互接続したコンピューター・ネットワークのこと｡
- ライフスタイル(再掲)
- 生活様式｡衣食住などの日常の暮らしから､娯楽､職業・移住地の選択､社会とのかかわり方まで含んだ､広い意味での生き方｡
- ＮＰＯ(再掲)
- 行政や民間企業に属さず､社会的に必要な公益的活動をする市民による非営利の民間組織を意味する｡