計画

○社会保障の充実

【現況と課題】

 医療保険・公的年金制度は、傷病の治療や老齢に伴う所得の減少に備えるための社会保障制度であり、国民生活を支える重要な柱です。国民健康保険・国民年金制度は基本的には国の制度であり、国は高齢社会を迎えて、制度改革を進めています。

国民年金

 老齢となっても、また不慮の事故で障害を持ったときでも、日々の生活の安定が図られるように国民みんなで支え合う相互扶助の制度です。
 しかしながら、急速に進展する高齢化や社会経済状況などから生じる不安感によって、国民年金制度への信頼が薄らいでいく傾向にあり、信頼の回復を図っていく必要があります。
 また、年金を支える若年層の減少が顕著になっていることから、年金制度における給付水準と保険料負担のバランス確保や制度への理解を促進することなどが重要な課題となっています。

国民健康保険

 相互扶助の精神に則り、加入者がお金を出し合って、万一の場合の病気やけが、出産などについて保険給付を行う制度です。
 近年、人口構造の変化や高度医療の進展に伴い、医療費は増加の一途をたどっており、国民健康保険料の負担が年々大きくなっています。
 国民健康保険財政の運営は、急速な高齢化の進行や低所得者層の増加のほか、医療費の地域格差などの問題により厳しさを増してきており、地方負担の増大を招いているため、適切な財政措置や制度改革を国などに要請していく必要があります。

介護保険

 従来老人福祉と老人医療に分かれていたお年寄りの介護に関する制度を再編成したもので、公平で利用しやすく、効率的な社会的支援システムとして構築されました。
 本町においても、介護保険制度のもと、さまざまなサービスが提供されるようになり、今
 後もグループホームをはじめ、さまざまな施設の整備が進んでいくと予想されます。このため、お年寄りのニーズに対応したサービスの充実を促進する必要があります。さらに、効果的にきめ細かく対応していくためには、介護保険外での高齢者保健福祉サービスの充実も検討していく必要があります。

【施策の内容】

国民健康保険の適正な運営

 保険料収納率の向上やレセプト(診療報酬明細書)の点検強化などにより、財政の健全化を進めるとともに、被保険者の負担軽減に取り組みます。
 また、町民の健康を増進し、医療費の増大を抑えるために、健康相談や健康診査、各種健診などを実施します。さらに、健康指導の充実を図りながら、各個人の生活習慣病などに関する自己啓発を促すことに努めます。

国民年金制度の適正な運営

 町民の適切な年金受給権の確保を促進するため、年金制度の普及・啓発を図り、未加入者の減少に努めます。
 また、加入者のニーズに応じたきめの細かい相談ができるよう相談体制の充実を図ります。

介護保険制度の適正な運営

 介護保険制度の適正な運営を目指し、介護保険事業計画の進捗状況の把握、点検、評価を行います。
 また、介護保険制度の啓発に一層力を入れながら、正しい理解と認識に努めます。


グループホーム(再掲)
認知症などのお年寄りや就労している知的障害者などが食事、相談その他の日常的生活援助を受けながら、小人数で民間住宅などで共同生活する形態。