計画

○学校教育の充実

@幼児教育
【現況と課題】

 幼児期は、生活体験を通して人間形成の基礎が培われる時期であり、幼児教育は同世代との集団生活を通じて、信頼感や自立心を育むとともに、基本的な生活習慣を身につけさせる役割を担っています。
 本町には、幼稚園が2園あり、園児数は102人(平成17年5月1日現在)ですが、少子化の影響により園児数は減少傾向にあります。
 また、幼保一元化なども検討していく必要があり、老朽化が進んでいる羽合幼稚園の建て替えなど検討が必要となっています。

【施策の内容】

教育内容の充実

 一人ひとりの発達段階に応じた幼児教育の充実により基本的な生活習慣、態度を育て、健全な心身の基礎を培うように努めます。
 また、研修体制の充実などにより、幼稚園教諭の資質の向上に努めます。

施設・設備の充実

 幼保一元化なども考慮しつつ、手狭で老朽化が進む羽合幼稚園の建て替えなど安全な教育環境の整備に努めるとともに、園児数の減少に伴う統合及び民間委託についても検討します。

支援体制の整備

 地域に開かれた幼児教育施設づくりを進め、子育てをめぐる不安などの問題に対しての相談体制の充実など子育てを支援します。

家庭や地域との連携

 家庭や地域との連携を図りながら、教育内容の充実を図り「生きる力」の基礎や豊かな人間性を育む教育を推進します。

A義務教育
【現況と課題】

 今日の子どもたちを取り巻く社会環境は、少子化による児童生徒数の減少、国際化、高度情報化など大きく変化しています。
 本町には、小学校が3校、中学校が2校あり、児童生徒数は1,613人(平成16年5月1日現在)となっています。
また、中部地区初の中高一貫教育の学校が開校しました。
 現在、各学校では「確かな学力」や「生きる力」を育むために、児童生徒一人ひとりの個性や能力に応じたきめ細かな指導や体験的・問題解決的な活動の充実を図っています。また、国際感覚を身につけた児童生徒を育成するため、英語指導助手の招へいや姉妹都市であるアメリカ合衆国ハワイ州や韓国江原道との学校交流を行っており、さらに発展させていくことが望まれます。
 また、いじめ、不登校、少年犯罪などが社会問題として大きく取り上げられる中、豊かな人間性を育むための「心の教育」や学校と家庭、地域社会との連携をより緊密にしていくことも課題となっています。

【施策の内容】

教育内容の改善、充実

 各校の創意のもと、特色ある教育を推進し、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実を図り、基礎学力を育むために、少人数(30人)学級の導入、学習指導の改善に取り組みます。
 また、世界的な視野をもって地域の将来を担う人材を育成するため、情報化や国際化に対応し、個性を伸ばす教育のできる学校環境の充実を図ります。
 さらに、総合学習における自然体験やボランティア活動などの体験的な学習の推進や社会人講師、地域講師の活用を図ります。

特別支援教育の充実

 障害のある児童生徒に対する教職員の理解を促進し、組織的な支援体制の整備に取り組みます。
 また、特別支援教育の充実を図り、一人ひとりの可能性を引き出す指導や支援の計画的な実施に努めます。

不登校対策の拡充と生徒指導の強化

 不登校や精神的な不安や悩みなどの相談・助言にあたるため、教育相談員や学校カウンセラーの配置を進めます。
 また、児童生徒が自立した社会人となるために集団生活上の規律や正しい倫理観を醸成する教育の充実を図ります。

地域との連携強化と学校運営の充実

 学校施設の地域への開放を進め、学校、家庭、地域社会が連携して児童生徒を育てる体制の充実に努めます。
 学校評議員制度の活用などにより保護者や地域の方々の意向を反映するなど、地域と一体となった教育の推進に努めます。

学校施設・設備の整備

 中学校については耐震化工事が急務ですが、出生数の減少、中高一貫教育の学校開校等により生徒数の減少も予想されるため、統合も視野に入れて検討します。また、スクールバスのあり方については、運営方針、通学距離等検討し経費の削減に努めます。
 施設の新設や改修にあたっては、だれでも不自由なく施設の利用ができるユニバーサルデザインの考え方に基づいた整備を推進します。
 また、コンピューターなどの設備も、計画的に整備・更新を進めます。


少人数(30人)学級
鳥取県では、2002(平成14)年度から義務教育への導入時と中学校入学後に急増する諸課題を未然に防止するため、小学校1・2年生・中学校1年生についての学級編制の少人数化を実施している。さまざまな教育課題を解決するため、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導を充実させ、学校生活への対応の円滑化、基本的な生活習慣の習得、基礎学力等の定着を図ることを目的とする。
特別支援教育
従来の特殊教育の対象だけではなく、学習障害、注意欠陥/多動性障害、高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人ひとりの教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うもの。
カウンセラー
臨床心理学などを修め、個人の各種の悩みや心理的問題について相談に応じ、解決のための援助・助言をする専門家。
学校評議員制度
学校が、地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して教育活動を展開するために、中央教育審議会が答申した制度のこと。
ユニバーサルデザイン(再掲)
障害の有無、年齢、性別、人種などにかかわらず、はじめからだれもが利用しやすいように、施設、環境、製品、情報などをデザインするという考え方。