２.未来を創造する先駆的なまちづくり
○都市機能の充実(快適な都市空間の創造)
【現況と課題】
都市計画
本町の都市計画施設は､街路､公園､流域・公共下水道が計画決定されています｡これらの施設を適切に配置し計画的に整備を進めていくため､2004(平成16)年に羽合都市計画区域及び東郷都市計画区域において｢鳥取県都市計画区域マスタープラン｣が定められたところです｡しかし､まちづくりの主体となる町では都市計画マスタープランを定めておらず､都市計画における明確なビジョンがないため､地域の特性を反映した都市計画区域のあり方が示されていないという課題があります｡
このため､自然環境､交通条件､市街化の状況､さらに隣接する市町の現状なども考慮しながら､本当に求められる都市計画や都市施設のあり方を検討し､明確にする必要があります｡
ユニバーサルデザインなまちづくり
今後ますます高齢化が進んでいく中で､弱者にやさしいまちづくりに取り組んでいくことが求められています｡今後はさらに発展させて､すべての人が利用しやすいユニバーサルデザインの視点を持って､新たな町民ニーズへの対応や防災機能の充実､環境にも配慮した取り組みなどを進め､暮らしに安心と快適性をもたらすとともに､市街地の活性化を図り､個性を生かしたまちづくりを進める必要があります｡
地籍調査
現在､土地に関する資料としては､法務局にある登記簿や公図､税務課の土地台帳がありますが､これらは明治時代に租税徴収を主目的に調査した地祖改正の際､簡便な測量技術によって行われたものであるため不完全な箇所が多く､実際の土地と大きな相違が見られるものがあります｡
地籍調査は､地権者の保護､公共事業の円滑化､的確な課税などを行うために重要な事業です｡1957(昭和32)年から調査事業に着手しており､本町の必要な調査面積73.14平方キロメートルに対して2004(平成16)年度までに33.15平方キロメートルを完了し､進捗率45.3％となっています｡電子土地行政に対応する町全体の正確な公図､データを早期に作成するために､今後はさらに推進体制の充実を図り､より積極的に事業を推進することが必要です｡
【施策の内容】
都市計画基礎調査の実施
都市計画道路､公園､下水道などの都市計画施設の計画的な整備､見直しを実施していくとともに､無秩序な開発を防止し､調和の取れた都市景観・空間を創出していく施策を推進していくため､都市計画基礎調査を実施します｡また､都市構造の変化に対応するため都市計画図の修正を行います｡
適切な土地利用の誘導
調和のとれた有効かつ利便性の高い土地利用を図るため｢鳥取県都市計画区域マスタープラン｣や｢鳥取県国土利用計画｣｢湯梨浜町土地利用計画｣｢湯梨浜町農業振興地域整備計画｣など土地利用計画及び関連計画に基づき､規制・誘導など諸制度の総合的・計画的な運用に努めます｡
また､合併により同一町内に二つの都市計画区域があることから､都市計画区域の再編・拡充も検討します｡
さらに､町が主体となって計画的な土地利用を推進していくため｢湯梨浜町都市計画マスタープラン｣の策定を検討します｡
都市機能の向上と市街地の整備
都市の魅力を高めるとともに､効率的・効果的な市街地整備を行うため､道路や公園などの都市施設の整備を計画的に進めます｡
福祉のまちづくりの推進
社会生活を送るうえでハンディキャップを持った人を含めたすべての人が不自由なく安心して移動できるよう､公共施設や公共空間のバリアフリー化に努め､だれもが互いに支え合いながら社会生活を送れるまちづくりを推進します｡
小学校の跡地利用
統合された小学校の施設の撤去を含め､あり方を検討し､町民や関係機関などとの調整を図りつつ､その跡地利用について検討します｡
地籍整備の推進
町民の貴重な財産である土地の権利に関する明確化と土地利用の実態を把握するため､土地所有者の協力のもと､計画的・効率的に地籍調査を進めます｡調査結果は､地理情報システム(ＧＩＳ)としてシステム化・データベース化を図るなど､公共事業の用地調整や的確な課税など土地行政の円滑化に活用します｡
また､調査推進のため､必要事業費の確保を国､鳥取県など関係機関に要望します｡
- ユニバーサルデザイン(再掲)
- 障害の有無､年齢､性別､人種などにかかわらず､はじめからだれもが利用しやすいように､施設､環境､製品､情報などをデザインするという考え方｡
- バリアフリー(再掲)
- 障害のある人やお年寄りの生活や活動に不便な障害を取り除くこと｡
- ハンディキャップ
- 障害のある人の平等な社会参加を妨げる物理的､制度的､文化的､心理的障壁などあらゆる社会的不利をいう｡