計画

○情報通信環境の整備

【現況と課題】

　国の押し進めるＩＴ(情報通信技術)戦略にも象徴されるとおり､ここ数年の情報通信技術は､急激に進展しています｡これにより､家庭生活における情報化は高度化・多様化し､行政へのニーズもますます高まっています｡
　近年､急速にパソコン､携帯電話によるインターネットなどを活用した情報通信技術の発達で､膨大かつ多種多様な情報が得られるようになりました｡一方､情報化の進展について行けないお年寄りなども多く見られることから､情報教育の充実や使いやすい情報機器の提供､多様な広報媒体の活用による情報の提供などサポートしていくことが課題となっています｡
　本町では､鳥取県内初の農村型ＣＡＴＶとして株式会社ケーブルビジョン東ほうき(ＨＣＶ)が羽合地域で開局して､1995(平成７)年４月に放送開始しました｡1997(平成９年)には東郷地域､2000(平成12)年には泊地域で開局し､生活の利便性が向上しています｡しかし､現在のアナログ放送から地上デジタル放送への移行や町内ブロードバンド環境構築のための双方向の情報通信が可能な施設への更新など､高度情報化に対応した整備を検討する必要があります｡
　また､本町では､防災行政無線施設を整備し､音声告知機などを町内のほぼ全世帯に設置して､連絡放送を行っています｡
　さらに､情報化が進展する一方､近年はコンピューターウイルスが瞬く間に蔓延するなど脅威が増しつつあり､個人情報を多く扱う地方自治体ではしっかりとした情報管理と強固なセキュリティー確保などリスクマネジメントが求められています｡

【施策の内容】

情報通信ネットワーク基盤整備の推進

　放送のデジタル化への対応や双方向情報発信環境の構築を推進するため､光ファイバーなどを利用した高速通信網の導入など情報通信ネットワークの高度化を進め､町民・事業者・行政の共有財産である情報の共有を進めます｡
　また､町内公共施設のネットワーク化・庁舎内の機器などの整備を進め､行政事務・公共サービスの向上､申請手続きの簡素化､福祉､教育､産業などあらゆる行政分野での利用を検討します｡

情報技術の活用の推進

　多様化する町民ニーズへの対応や住民サービスの充実を目指し､ＣＡＴＶ施設､防災行政無線施設を有効利用し｢早くて・正確な｣情報伝達の実施に努めます｡

電子自治体構築の推進

　庁舎内のＩＴ化を推進するとともに､鳥取情報ハイウェイとの接続により､行政ネットワークを構築し､窓口のワンストップサービスの推進など電子自治体の構築を推進します｡
　また､地理情報システム(ＧＩＳ)の一層の整備を図り､行政情報化を積極的に推進します｡

情報化に伴う安全対策の推進

　ますます高度化する行政の情報化の基盤となる情報システムや個人情報などの情報資産を守るため､適切な安全対策を講じるとともに､その継続的な評価と見直しを図ります｡

個人情報保護の推進

　行政が保有する情報のうち個人情報に関するものは､その収集､管理などについて適正な取り扱いをするとともに､自己情報の開示､訂正などの権利を保障することを含め､総合的に個人情報保護の推進を図ります｡

情報教育の推進

　情報リテラシー(利活用)の向上を進めるため､学校での情報教育の推進や公民館でのパソコン教室の開催など多様な機会を通じ､情報教育の推進を図ります｡
　また､障害のある人やお年寄りが手軽にＩＴを活用できるよう､公共施設にある端末をタッチパネルにするなど､利用しやすい環境づくりを進め情報バリアフリーに努めます｡

○資源・エネルギー対策の推進

【現況と課題】

　わが国では､石油危機以降､省エネルギーの推進と新エネルギーの普及・促進は国の大きな柱の一つとして位置付けられ､官民をあげた省エネルギーへの努力によって世界でも最高水準の省エネルギー環境が形成されています｡しかし､わが国の温室効果ガス排出量は増加傾向にあり､京都議定書(2005年２月に発効)の削減目標の達成が危ぶまれています｡
　このような背景のもと､2003(平成15)年には､電気事業者による新エネルギーなどの利用に関する特別措置法が施行され､電気事業者には､環境負荷の少ない新エネルギーの一定量の導入が義務付けられています｡また､国でも2004(平成16)年６月に新エネルギー産業ビジョンを公表し､新エネルギーの技術開発､導入推進などのハード面の施策だけでなく､産業競争力強化､新エネルギー産業の育成など､ソフト面の施策を充実して､新エネルギーの導入普及を一層促進する方向が示されています｡
　本町では､2002(平成14)年度には日本海からの風を有効活用しようと､鳥取県内初の風力発電設備１基を潮風の丘とまりに設置し､資源の有効活用と地域のイメージアップに取り組んできましたが､落雷などの影響により本来の効果を発揮するには至っていません｡このため､風力発電設備の落雷対策を進めるとともに､太陽光などその他の自然エネルギーの活用なども検討していく必要があります｡

【施策の内容】

公共施設への新エネルギー導入の推進

　町がこれまで豊富な資源を生かして取り組んできた風力発電などについて､これまでの取り組みによる効果を評価したうえで､より一層の取り組みを推進します｡
　また､公共施設の整備にあたっては､省エネルギー型の設備や太陽光発電､コージェネレーションシステム(熱電併給システム)などの導入を検討します｡

民間施設への新エネルギー導入の推進

　事業者や町民の間で､太陽光発電や風力などの新しいエネルギーの活用が図られるよう､普及・啓発を行うとともに､各種支援制度の検討を行います｡
　また､新エネルギーについて広報・研修会などを通じ､理解を深めます｡

省エネルギーの推進

　ＩＳＯ14001の導入などにより､町をあげて省エネルギーへの取り組みを推進します｡
　また､公用車への低公害車の導入も検討します｡
　さらに､省エネルギー型の生活の定着化を図るための啓発に努めます｡

インターネット(再掲)
個人や企業､大学など全世界のネットワークを電話回線や専用線で相互接続したコンピュータ・ネットワークのこと｡
ＣＡＴＶ(再掲)
CAbleTeleVisionの略｡有線を利用したテレビ配信システム｡特定の受信者に対して､電波の代わりに有線を利用して番組を配信する｡
ブロードバンド
データ伝送の分野において､広帯域のこと｡近年は､単に高速度で大容量のデータ転送のことを指すことが多い｡
コンピューターウイルス
コンピューターのソフトウェアなどに侵入してプログラムやデータを破壊するプログラムの一種｡
セキュリティー(再掲)
安全､安全保障､保安､防犯､コンピューターを利用する上での安全性｡
リスクマネジメント
組織運営に伴い発生する顕在的､潜在的リスクの被害を合理的に処理するための経営管理手法のこと｡
ワンストップサービス
ひとつの窓口ですべての用件を終わらせることができるサービス体制のこと｡
バリアフリー(再掲)
障害のある人やお年寄りの生活や活動に不便な障害を取り除くこと｡
ＦＴＴＨ
FiberToTheHomeの略｡伝送路を全て光ファイバーで整備し､各ユーザー(一般家庭など)の場所まで敷設するシステムのこと｡
ホームぺージ(再掲)
個人や団体がインターネット上で､情報発信するためのページのこと｡本来は､インターネットに接続して見える最初に見える画面のこと｡
温室効果ガス(再掲)
地球温暖化の原因となる二酸化炭素やメタン､フロンなどのこと｡
コージェネレーションシステム
発電と同時に発生した排熱も利用して､給湯・暖房などを行うエネルギー供給システム｡
ＩＳＯ14001(再掲)
国際的に通用する製品やシステムの規格､標準を制定する非政府国際機関である国際標準化機構(ISO：International Organization for Standardization) が､環境への不可の少ない事業活動を推進するために定めた環境管理・環境監査に関する国際規格｡