○自然環境の保全と活用
【現況と課題】
本町の東郷湖をはじめとする海､山､川などの美しい自然環境は､町活性化の重要な資源でもあり､かけがえのない資産でもあります｡この豊かな自然を町民の共有財産として次世代に引き継いでいかなければなりません｡
また､無秩序な開発による緑の減少など豊かな自然環境が破壊されることがないよう､適切な規制と誘導を実施していく必要があります｡
近年､日常生活における人と自然とのふれあいの場や機会が少なくなってきていますが､自然は､やすらぎとうるおいを与えるなど人間生活にとって必要不可欠なものです｡このため､自然という財産を維持しながら､産業・観光などとの調和を図り､資源として活用していくことも検討していく必要があります｡
【施策の内容】
自然とのふれあい空間の保全と創造
環境と共生したうるおいのある生活圏を創造するため､海､山､湖などの自然環境の維持に努めるとともに､野生動植物が生息できる自然環境を創出します｡また､近年の地球温暖化やオゾン層の破壊など､地球規模の環境破壊が深刻な問題となっています｡これらを改善するため､ＩＳＯ14001の認証取得をはじめ､環境保全のための条例の制定や環境ボランティア団体の育成､衛生環境などの学習の場の提供などにも取り組みます｡
東郷湖等の水質浄化
東郷湖を拠点としたまちづくりを形成するため､湖の生態系を崩すことなく､自然を取り戻すような湖畔や河川の環境整備に努めます｡また､水質浄化を一層推進するため､東郷湖の環境を検討する組織づくり､湖の循環機能の回復､浄化能力の高い生物の育成など､東郷湖の環境改善について積極的に取り組みます｡
花と緑､水をめぐるネットワークの充実
身近な公園や河川を中心として水と緑のネットワークを形成し､地域の特性に応じた花や緑で演出することによりネットワークの充実を図ります｡
学習機会の提供及び情報の整備・活用
自然環境の保全に関する正しい理解や知識の普及・啓発を図るため､町民が自然とふれあい､学ぶ機会を提供するとともに､自然環境に関する情報の整備や活用に努めます｡
自然保護活動への支援
町民､事業者などの自主的な自然保護活動への支援に努めます｡
開発行為との調整
開発については計画的に行い､自然破壊を誘発しないよう指導します｡
貴重な自然環境の保全
松くい虫被害をうけている松林については､山林などの保全だけでなく､景観的にも好ましくないことから､松食い虫に強い松への樹種転換などを積極的に推進します｡
また､有害鳥獣により作物などが荒らされるなどの被害も増えていることから､有害鳥獣対策も進めていきます｡
○災害に強いまちづくりの推進
①防災
【現況と課題】
1995(平成７)年の兵庫県南部地震や2000(平成12)年の鳥取県西部地震､2004(平成16)年の新潟県中越地震などは､多大な被害をもたらすとともに､防災上のさまざまな教訓を残しました｡また､近年は台風や集中豪雨などの風水害による被害も拡大しています｡
町では地域防災計画を策定し､さまざまな災害への対策を検討していますが､火災発生時の初期消火や大規模な災害時には地域で助けあうことが重要であることから､自主防災組織を育成・支援することが重要となっています｡また､人口の高齢化や女性の社会進出により､昼間の地域社会ではお年寄りと子どもの比率が高くなることから､お年寄りや障害のある人などの要支援者に対する地域ぐるみで避難誘導や安全対策の充実も大きな課題のひとつとなっています｡
都市構造の変化や高齢化が進む中で､本町でもこのような災害が発生すると､被害が広範囲に及ぶことが予測されます｡
このため､災害の未然防止と被害を最小限度に止めることができるよう､都市の防災機能の強化やライフラインの確保､防災体制の強化・充実を図ることが求められています｡
また､地域内の避難誘導案内表示板の設置や避難場所の確認など､行政との連携を十分に深めていくことが大切です｡今後､さらに防災業務を効果的に推進していくために､町民一人ひとりの防災意識の高揚と防災知識の普及を図り､防災体制の強化､充実を図っていく必要があります｡
【施策の内容】
地域防災計画の充実
総合的な災害対策の基本となる｢湯梨浜町地域防災計画｣を指針とし､災害に強い安全な地域づくりを推進するため､総合的な防災対策の強化に努めます｡
地域防災計画は､定期的な見直しを行い､災害発生時に迅速かつ的確な対応ができるよう内容の充実を図ります｡
防災体制の確立
災害に強いまちづくりを目指し､庁舎など防災拠点となる建築物の耐震性の向上を図るとともに､職員一人ひとりの防災意識を高め災害時などにおける危機管理力の強化を図ります｡
さらに､他市町との広域的な消防相互応援体制の強化を図ります｡
公共施設の耐震強化
公共施設の耐震診断調査を進め､補強が必要な場合は耐震補強工事を実施します｡さらに､新耐震設計法に適合していない町内一般住宅の木造住宅耐震診断を促進し､地震に強いまちづくりに努めます｡
地域防災力の向上
大規模な災害が起きた時には､行政機関や自治体の公的支援を得るには相当の時間を要するため､自分たちで自分たちの身の安全を守り､隣近所の人たちと協力して被害にあった人たちを救助・救援していくことが重要となります｡このため､町内会や自治会単位で組織される自主防災組織の育成を図ります｡災害発生時において､お年寄りや障害のある人などの要支援者への対応が的確に行われるよう地域との連携・協力体制の確立に努めます｡
また､災害時に地域の被害を最小限に抑えるため､防災マップの周知､防災訓練､防災講演会､救急講習などによる日ごろからの防災への備えをしておくとともに､防災・災害ボランティアの育成及び支援を行います｡
治水・治山対策の推進
災害時に危険度が高い石脇川､園川などの治水対策を推進します｡また､土砂災害や山地崩壊などを防止するため､環境や自然景観に配慮しながら､砂防・治山事業などを推進します｡
②消防・救急
【現況と課題】
本町の住宅構造は木造建築が多く､また､幅員の狭い道路によって消火活動が制限される地域も多く､大火災の発生が懸念されます｡このため､防火意識の啓発を図るとともに､火災が発生した場合の初期消火や避難などの迅速な対応ができる体制づくりが求められています｡
本町の消防体制は､常備消防である鳥取中部ふるさと広域連合消防と非常備消防である消防団で構成されています｡消防団は､新規団員が確保しづらいことや昼間在住団員の減少などにより､町消防団の基盤が弱まりつつあります｡このため､地域の自主防災組織の確立や連携など消防組織の強化が求められています｡
また､自衛消防団所有の消防用車両､小型動力ポンプなど､老朽化した消防設備を順次更新していく必要があります｡
救急に対する需要は年々増加の傾向にあり､また､救命救急処置に関しては高度化が求められています｡このような状況を踏まえ､救急活動体制の充実や研修などにより救急隊員の知識や技術の向上を図る必要があります｡
【施策の内容】
消防体制の整備・充実
町民の人命と財産を火災から守るため､中部ふるさと広域連合消防との連携を密にした消防体制の確立を図ります｡
消防活動や災害時に地域の防災を担う消防団員の確保や昼時の出動体制を考慮した消防組織づくりを行うとともに､各種災害に対応できる機動力ある組織づくり､消防団員の資質の向上に努めます｡
また､小型動力ポンプやポンプ自動車など消防資機材の充実や､耐震性防火水槽などの消防水利の適正配置や順次更新を行います｡
さらに､消防水利の再点検を行うとともに､不足する水利の確保を図ります｡
火災予防の推進
効果的な査察の実施と指導により防火管理の徹底を図るとともに､お年寄りを対象とした住宅防火診断を実施するほか､住宅用防災機器の設置について普及促進を図ります｡また､火災予防運動など幅広い広報活動を推進し､啓発を図ります｡
救急活動の充実
救急救命士の養成や救急資機材の高度化を図るほか､近隣市町も含めた各医療機関との連携を強化するとともに､町民に対し応急手当の方法や救急車の適正な利用方法などを普及・啓発し､病院前救護体制の充実を図ります｡
- ＩＳＯ14001(再掲)
- 国際的に通用する製品やシステムの規格､標準を制定する非政府国際機関である国際標準化機構(ISO：InternationalOrganizationforStandardization)が､環境への不可の少ない事業活動を推進するために定めた環境管理・環境監査に関する国際規格｡
- バリアフリー(再掲)
- 障害のある人やお年寄りの生活や活動に不便な障害を取り除くこと｡