○低所得者福祉
【現況と課題】
全国的に生活保護世帯が急増しており､倒産やリストラなど失業による収入の減少､高齢､母(父)子､傷病､障害などの要援護世帯が増加など､本町においても生活保護世帯は増加傾向にあります｡これらの世帯が抱える問題には､経済的な援助はもとより､福祉､保健､医療をはじめとするさまざまな分野の施策が必要です｡このため､関係機関との協力のもとに､さまざまな施策を活用し､個々の世帯の実情に応じたきめ細かな対応がより一層重要となっています｡
【施策の内容】
生活保護等に対する援助体制の充実
地域の民生委員､児童委員と協力して､面接相談体制や援助体制を充実し､多様な相談やニーズに対応していきます｡
○保健・医療の充実
①保健
【現況と課題】
超高齢化社会にあって､今後は疾病軽減策にとどまらず､疾病予防と生きがい対策を組み合わせた健康づくり施策を展開していく必要があります｡
また､人生80年時代を迎え､人々の健康に対する関心は､今日の健康ブームに示されるように､年々高まっており､多様な健康づくりに対する取り組みが求められています｡
さらに､急激に変化する社会の中で､ストレスや過労などにより､心の病にかかる人も増えており､体の健康だけでなく､心の健康づくりも必要になっています｡
国は､健康づくり運動を総合的かつ効果的に推進するために2000(平成12)年度に｢健康日本21｣を策定し､さらに積極的に推進するため2003(平成15)年に健康増進法が施行されました｡
本町でも｢健康日本21｣を踏まえ､合併前の町村でそれぞれ計画を策定していましたが､2005(平成17)年度にそれらを一本化した｢健康ゆりはま21｣を策定しました｡今後､この計画に基づき､健康についての正しい知識の普及を図るとともに､心と体の積極的な健康づくり活動を支援していく必要があります｡
【施策の内容】
総合的な健康づくりの推進
2005(平成17)年度に策定した｢健康ゆりはま21｣に基づき､各種健康診断､母子保健事業､感染症予防対策､生活習慣病予防健康教育などを充実し､健康づくりの推進に努めます｡
また､家庭にいて健康管理､情報受信､相談などができるように､役場と各家庭の双方向システム拡充の整備に努めます｡
母子保健事業の推進
町民のニーズに応じた母子保健事業の実施に努めます｡特に､健康診査や育児相談､訪問指導などを通して､児童虐待の予防と早期発見に努めます｡また､かかりつけ医や子育て支援事業などと連携してきめ細かな支援に努めながら､軽度発達障害児の早期発見に努め､家庭や保育所､小学校等の関係機関と連携を深め､適切な支援を行ないます｡
成人保健事業の推進
生活習慣病予防に向け､健康診査や事後指導､健康教育などにおいて､個人の状況に応じた支援に努めます｡
また､町民が主体性を持って､食生活の改善､喫煙対策､運動・身体活動の習慣化などに取り組めるよう､関係機関と連携し､専門職の配置を充実して多彩な情報の提供に努めます｡
高齢者保健事業の推進
お年寄りの年齢に応じた生活習慣の改善や疾病予防に努めます｡また､生活機能の低下を早期に発見し､健康教育や訪問指導､地域参加型機能訓練事業など､介護予防に寄与する事業の実施に努めます｡
歯科保健事業の推進
年代に応じた予防的な歯科保健事業を実施します｡また､お年寄り､障害のある人に対し､口腔ケアを含む効果的な歯科保健サービスを実施します｡
精神保健事業の推進
ストレスへの対応やうつ・うつ状態､心の病や認知症の予防のために､正しい知識の普及・啓発や生活支援に努めます｡心のバランスを失い､子育てに支障をきたしている保護者には､訪問などを行い､育児支援事業や在宅福祉サービスを利用していただくなど､保健､医療､福祉などの関係機関が連携して支援に努めます｡
また､精神保健に対する町民の認識は十分とは言えず､関係機関と連携し､精神疾患への理解を深めるための啓発に努めます｡
感染症予防対策の推進
感染症の流行情報の迅速な提供やその予防について､正しい知識の普及や情報の提供に努めるとともに､予防率の向上に努めます｡
感染症発生時には､人権に配慮しつつ､保健所や医療機関などと連携して迅速な蔓延防止に努めます｡
相談・支援体制の充実
複数の問題を抱えている相談にも対応できるよう､保健・福祉・医療など各関係機関が密接に連携し､生活者の視点に立った総合的な相談体制を確立します｡
また､心の健康づくりのための普及啓発を行うとともに､相談支援業務を充実します｡
②医療
【現況と課題】
町民が利用する医療機関は､町内開業医と倉吉市を中心とした中部一円の公私立病院などによって充実しています｡また､交通機関も整っており救急体制も羽合消防署との連携によって対処しており､医療体制は一応整っています｡しかし､年々増加の傾向をたどる老人医療にかんがみ､ひとり暮らしのお年寄り世帯なども増加しており､緊急時の対応を迅速に行う体制づくりなど､お年寄りを取り巻く医療体制整備が必要となっています｡
【施策の内容】
救急医療体制の整備
緊急時における救急患者の受け入れを迅速かつ的確に行うため､鳥取中部ふるさと広域連合を中心とした救急医療体制の拡充を促進します｡
また｢鳥取県保健医療計画｣に沿って､鳥取県や隣接市町､関係医療機関との連携強化を図り､広域的な救急搬送の円滑化を図ります｡
地域での暮らしを支える医療
関係機関に働きかけ､かかりつけ医を定着させるとともに､地域の医療､保健､福祉のネットワークづくりに努め､疾病予防や介護予防に積極的に取り組みます｡
- 民生委員(再掲)
- 厚生大臣に委嘱され､常に町民の立場に立って､社会福祉の増進のために､県健康福祉センター(福祉事務所)や市福祉事務所などの業務に協力しながら､援助を必要とする者に対して､相談に応じたり､助言やその他の援助を行う民間の奉仕者｡
- 児童委員(再掲)
- 児童相談所などの業務に協力しながら､地域の子ども・妊産婦の保護や保健､福祉の向上のために必要な援助・指導を行う民間の奉仕者｡(民生委員が兼ねる｡)
- 地産地消(再掲)
- 地域の環境と生活のあり方などを考え地域とのつながりを強くして､地域でとれたものを地域で消費すること｡