○雇用及び労働福祉対策の推進
【現況と課題】
長引く不況を受けて景気は低迷し､企業は従業員の削減や新規採用の抑制を行うなど､労働環境は一段と厳しくなっています｡
こうした状況の中､2000(平成12)年の｢雇用対策法｣の改正において､地方公共団体は､雇用に関する必要な施策を講ずる旨の規定が設けられ､雇用・就労の促進や､自立支援に向けた取り組みが必要となっています｡
また､就業構造も､正社員からパート社員へ､第２次産業から第３次産業へ雇用ニーズのシフトが進むなど､大きく変わろうとしています｡
本町の産業別人口は､2000(平成12)年に第１次産業20.5％､第２次産業26.6％､第３次産業52.9％となっており､第１次産業は減少し､第２次産業は横ばい､第３次産業は増加傾向にあります｡今後ともこれらの傾向が続くことが予想されます｡
さらに､近年では､少子・高齢化社会の中､フリーター､ニートと呼ばれる若者の増加が社会問題となっており､本町においてもこれらの問題が顕在化するまでに対策を検討しておく必要があります｡一方､ますます高齢化が進行する中でお年寄りが就労を通して生きがいを感じ､生き生きと暮らせるように､雇用促進に向けた施策が必要となっています｡
また､2007年問題といわれる団塊の世代の退職をうけて､就業意欲にあふれる中高齢者の増加や都会からの回帰も予想されることから､新たな就労問題が顕在化していくことも懸念されます｡
【施策の内容】
雇用対策の推進
障害のある人､ひとり親家庭の親､中高年齢者､若年者などのさまざまな就労ニーズに対応するため､ハローワークなど関係機関と連携を図り､雇用・就労の促進を図ります｡
労働関係情報の提供
勤労者の安定した生活と福祉の向上を図るため､関係機関と連携しながら労働関係情報の提供に努めます｡
就労の場の確保
地場産業の振興や起業家支援､企業誘致などにより､多様な就労の場の確保に努めます｡
勤労者の支援
子どもを持った働きたい女性の就業意欲にこたえるために､ファミリー・サポート・センターの充実を図ります｡
また､お年寄りの経験や知識を活用した就労の場を確保するため､シルバー人材センターの活用なども推進します｡
- フリーター(再掲)
- 正社員として就業せずアルバイトなどの雇用形態で働く仕事を本業として生活する人のこと｡
- ニート(再掲)
- 英語の｢NotinEmployment､EducationorTraining｣の略語で､教育も職業訓練も受けていない無職の人のこと｡
- 団塊の世代
- 1947(昭和22)年から1951(昭和26)年ごろまでの､戦後のベビーブーム期に生まれた世代のこと｡
- ファミリー・サポート・センター(再掲)
- 子育てや介護に関する地域住民相互の援助体制｡子育てや介護の援助したい・されたい住民を会員登録し､保育園時間外や学校放課後の一時預かりや送迎､寝たきり高齢者などの食事､通院や買い物の付き添いなどのサービスを有償ボランティアが行う｡