４.基本フレーム（将来人口、産業等）
(1)人 口
本町の人口は、近年の羽合地域を中心とした宅地開発等により、微増傾向を示してきました。しかし、本町の現状を見ると、平成20（2008）年の合計特殊出生率は1.88で、国の1.37、鳥取県の1.43と比較して高い水準で推移しているものの、依然として少子化が進んでいます。また、町内において開発が可能な地域が限られてきていることなど、様々な社会的要因により、人口増加を期待することが困難な状況にあると考えられます。
年齢階層別人口については、平成17年国勢調査において、年少人口（0〜14歳）の割合が14.9%、生産年齢人口（15〜64歳）の割合が59.3%、老年人口（65歳以上）の割合が25.8%となっています。
年齢階層別人口の推移を見てみると、年少人口の減少と老年人口の増加の傾向が顕著であり、人口構成において少子高齢化が進行していることがうかがえます。
また、人口の増減は、死亡数と出生数による自然増加率と転入、転出による社会増加率が大きな要素となります。若年層の就業機会を求めた都市部への人口流出など、生産年齢人口も以前に比べて減少傾向にあり、このことは人口構成において高齢化を進行させるとともに、出生率の低下を助長するものと考えられます。そのほか、晩婚化とそれに伴う出産年齢の高齢化など、少子化の原因と考えられる様々な要因があり、若者の定住促進や将来親になる世代への施策の充実が求められています。
このような少子高齢化や人口減少は、本町のみならず、全国的な問題と言えます。日本の総人口は、平成17（2005）年の1億2,776万人が、国立社会保障・人口問題研究所資料による全国将来推計人口によると、平成32（2020）年には1億2,273万人になるものと推計されています。
今後、本町においても全国的な傾向と同様の状況が予想され、人口は減少するものと推計されます。
(2)世 帯
日本の将来推計人口によると、日本の総人口は、平成17（2005）年以降、長期にわたって減少が続くのに対し、一般世帯数は平成27（2015）年をピークに増加し、その後減少に転じると推計しています。
また、平均世帯人員は、平成17年の2.56人から、平成32（2020）年には2.36人まで減少すると言われており、少子化、核家族化の影響が顕著に表れているものと考えられます。
鳥取県においても、平成17年の一般世帯数は、平成12年（2000）年と比較して約8,500世帯増加していますが、平均世帯人員は、平成12年の3.00人から平成17年には2.84人と減少しており、世帯規模が小さくなっていることがうかがえます。
本町においても同様の傾向が見られ、平成17年の一般世帯数は、平成12年と比較して311世帯増加していますが、平均世帯人員は、平成12年の3.43人から平成17年には3.26人と減少しており、今後もこの傾向は続くものと推計されます。
(3)産 業
本町の産業構造は、全国的な傾向と同じく、第１次産業から第２次産業、さらに第３次産業へとその比重を移してきました。
就業人口の推移を見ると、社会情勢の変化に伴い、農業、漁業等の第１次産業が著しく減少し、建設業、製造業等の第２次産業が微減、サービス業や卸業、小売業等の第３次産業が大幅に増加しています。
今後も、第３次産業の割合がさらに拡大するなど、その傾向が続くものと推計されます。
- 合計特殊出生率
- 一人の女性が生涯に産む子どもの数の平均を示す指標。この数値が2.07を上回ると人口の水準が保たれると考えられている。
- 自然増加率
- 総人口に対する自然増加（出生児数から死亡者数を差し引いた人数）の割合を示す指標。
- 社会増加率
- 総人口に対する社会増加（転入者数から転出者数を差し引いた人数）の割合を示す指標。
- 一般世帯
- 住居と生計を共にしている人々の集まり，一戸を構えて住んでいる単身者，間借り・下宿屋などの単身者及び会社等の独身寮・寄宿舎等に居住している単身者をいう。
- 労働力人口
- 満15歳以上の人口のうち、就業者、休業者、完全失業者の合計を指す。それに対し、学生、家事従事者など、職を持たず、職を求めない者の合計は、非労働力人口と呼ばれる。