来庁しなくてもできる手続き
湯梨浜町では、役場の窓口に来られなくても行える手続き(オンライン手続き)をご用意しています。今後も、利便性の向上を目指して増やしていくこととしています。
マイナポータル
マイナポータルは、行政手続きのオンライン窓口です。ご自身の所得・地方税、行政機関からのお知らせなど、必要な情報をいつでも確認できます。また、お住まいの地域のサービスや手続きをお手元のパソコンやスマートフォンで簡単に検索でき、手続きによってはそのまま申請できます。
利用にあたってはマイナンバーカードと、カードリーダーまたはスマートフォン等カード読取機能のある機器が必要になります。
電子申請サービス
自宅や事業所からインターネットを利用して、一部の行政手続きを行うことができます。このサービスは、鳥取県と県内市町村が共同調達・共同運用する「とっとり電子申請サービスシステム」を利用しています。
スマホ・パソコンから簡単手続き!
転出届(マイナポータル)
マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルからの転出届をオンラインで提出できます。
この手続きにはマイナンバーカードと、カードリーダーまたはスマートフォンなどの読取機能のある機器が必要です。
各種証明書のコンビニ交付(住民票の写し・印鑑登録証明・所得課税証明書)
マイナンバーカードをお持ちの方は、全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機で住民票の写し、所得課税証明等の各種証明書が取得できます。利用方法については、各コンビニエンスストアのホームページをご覧ください。
町税の納付
納付書記載のQRコードを使い、全国のコンビニやスマホアプリで町税を納付することができます。納付可能なアプリによって操作方法が異なりますので、詳細は下記ページをご覧ください。
町税の電子申告
電子申告システムにより、個人住民票の算定に使用する給与支払報告書の提出、特別徴収を行う納税義務者の異動等の報告、法人町民税、入湯税、たばこ税の申告を行うことができます。
この手続きにはマイナンバーカードまたは電子証明書(ID・パスワード方式)の取得が必要です。それぞれ続き方法が異なりますので、詳細は下記サイトをご覧ください。
税金・水道料金・保育料等の口座振替手続き
各種料金の口座振替の引落口座に、山陰合同銀行または鳥取銀行を希望される方は、専用のQRコードを読み取り、オンラインで手続きできます。各手続き用のQRコードについては下記ページをご覧ください。
建築確認申請
鳥取県中部総合事務所に提出する建築確認の付属書について、メールでの提出を受け付けるものです。付属書の鑑と、補足資料を建設水道課代表メール宛に提出いただき、確認後メールを施行します。
下記ページに掲載の様式をご利用ください。
公共施設予約システム
湯梨浜町が管理する公共施設の予約をオンラインで申し込むことができます。パソコンやスマートフォンなどから公共施設予約システムにアクセスし、いつでも予約することができます。
はじめての方は、利用者登録の申請手続き(下記ホームページから可能です)をお願いします。
パスポート申請
マイナポータルを通じたパスポート申請(電子申請)を受け付けています。電子申請する方は手数料の電子納付も可能です。また、旅券法改正により申請様式や提出書類の変更等がありますのでご注意ください。
この手続きにはマイナンバーカードと、カードリーダーまたはスマートフォンなどの読取機能のある機器が必要です。
申請様式ダウンロード
湯梨浜町ホームページで、湯梨浜町への申請・届出様式等がインターネットを通じて24時間、自宅や職場でダウンロードすることができます。また、その手続きについての説明を見ることができます。あらかじめ必要な申請書等の内容をご覧いただける上、窓口にお越しになる前に、必要書類の記入や添付書類の用意などの事前準備が可能となります。
郵送手続き
戸籍の届出
死亡届などの一部の届出を除き、湯梨浜町に住所又は本籍がある方は、湯梨浜町役場に届出書を郵送することで、戸籍の届け出を行うことができます。
戸籍・住民票・納税等証明書の交付
各種証明書は郵送でも請求できます。手数料に定額小為替が必要です。証明書によって金額が異なりますので、下記ページをご覧ください。
広域交付
戸籍法の一部改正に伴って、これまで本籍地のある市町村でしか請求できなかった戸籍謄本等が、令和6年3月1日から本籍地以外の市町村の窓口でも請求できるようになりました。また、戸籍の届出の際に、戸籍証明書の添付は不要となります。
詳細は下記ページをご覧ください。
住民票の写しの広域交付
全国の市区町村(住民基本台帳ネットワークシステム未設続の市区町村は除きます。)で、住民基本台帳ネットワークを利用して、本人や同一世帯員の住民票の写しが取得できます。
この手続きには運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの官公署が発行した写真付きの証明書が必要になります。