構想

(4)安全で住みやすく環境と共生するまちづくり

 安全で住みやすい環境づくりを行うため、生活に密着した道路や公園、河川などの整備を環境に配慮しながら計画的に進めます。
 また、災害の少ないまちづくりを推進するため、防災システムの整備や地域の防災組織の充実に努めます。
 さらに、地球規模で環境破壊・汚染が進む中で、海、山、川、湖などの本町の豊かな自然環境を保全するとともに、地球環境問題にも積極的に取り組むことが大切です。
 そのため、メダカが生息し、水鳥の渡る貴重な自然環境を保全し、ごみの減量化、リサイクル化、水質浄化などに取り組むなど、町民と共に考え行動する運動を展開します。

交通環境の充実

 国道9号青谷羽合道路、国道9号へのアクセス道路をはじめとする幹線道路の整備を進めるとともに、地域内の町道の整備を計画的に進めます。
 また、子どもやお年寄りなどの移動手段の確保のため、公共交通機関の充実を図るとともに、住民の交通手段の確保・活用を検討します。
 公共交通機関の充実や道路整備にあたっては、ユニバーサルデザインの導入やバリアフリー化など、だれにでもやさしい利用環境づくりに努めます。

公園・緑地の充実

 東郷湖をはじめとする本町の自然景観を保全していくために、総合的な景観施策の展開を行います。
 また、公共空間や公共施設、民間建築物など地域の特性に配慮した整備や機能の更新に努めるなど農村景観の形成を図ります。さらに、町民や事業所などと連携し、景観意識の向上に努めます。
 公園・緑地の整備にあたっては、東郷湖羽合臨海公園など拠点施設の整備を進めるとともに、地域の特性に応じた公園づくりを進めます。

河川・上下水道の整備

 東郷湖を拠点としたまちづくりを形成するため、湖の生態系を崩すことなく、自然を取り戻すような湖畔整備を行うとともに、浸水や冠水被害を未然に防止するために、計画的な河川整備を行います。
 整備にあたっては、地域の実情に応じた整備を行うとともに、水辺が持つ景観やレクリエーション機能、生き物の生息環境などに配慮した整備手法の導入も検討します。
 上水道は、合併によって統合されましたが、災害時などには断水や水圧低下などのおそれがあり、どのような時でも安定した水が供給できるように、施設や設備の維持・管理、機能の更新に努めます。
 下水道は、施設や設備の整備・充実はもとより、未接続世帯の解消や公共下水道整備区域外における下水排水処理の充実に努めます。

住環境の充実

 町民ニーズに応じ、公営住宅の整備を行うとともに、多様なニーズに対応した住宅の整備に努めます。
 地域の安全性・安心感を向上するためにも、町民自らによる自主防災組織の育成やパトロール活動の充実、関係機関の連携など防犯体制の充実とともに、防犯灯の設置など防犯環境の整備や防犯意識の高揚に努めます。

消費者安全対策の推進

 町民の利益と安全の確保のため、鳥取県消費者生活センターなどとの連携を強化し、消費生活相談機能の充実を図るとともに、必要知識の普及や情報提供、消費者活動の支援などに努めます。

環境負荷の低減

 地球環境問題に積極的に対処するために、啓発活動の推進や省資源・エネルギーへの取り組みなどを推進する総合的な環境施策を展開します。
 また、ごみを出さないまちづくりを推進するため、ごみの減量化や分別収集によるリサイクル化を図るとともに、生ごみの堆肥化・飼料化を進めるなど、資源循環型社会の構築を目指します。

自然環境の保全と活用

 環境と共生したうるおいのある生活圏を創造するため、海、山、湖などの自然環境の維持に努めるとともに、野生動植物が生息できる環境を創出します。
 また、近年の地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球環境問題に対処するために、環境保全に関する条例の制定や環境ボランティア団体の育成、自然環境に対する学習機会の提供や自然保護活動への支援などに取り組みます。また、ISO14001の認証取得についても検討します。

災害に強いまちづくりの推進

 災害に強いまちづくりを推進するために、地域防災計画の充実や防災体制の確立、治山・治水の推進、地域防災力の向上など効果的な防災、防火体制の整備に努めます。
 また、消防体制の整備とあわせて、救急活動の充実に取り組みます。

交通安全の啓発と推進

 子どもやお年寄りなどが安全に生活できるように、交通安全施設の整備・充実はもとより、地域と行政、警察などが連携して、交通安全教育の推進や交通規制の点検と見直しなどを実施します。

(5)共に支え合い笑顔いっぱいのまちづくり

 社会福祉、保健・医療の分野は、少子・高齢化の進行などを受けて、さまざまな施策・制度が創設・変更されており、町民
 ニーズにあったサービスの提供が求められています。また、すべての人にやさしいまちを目指してお年寄りや障害のある人などを地域全体で支える取り組みを推進することも大切です。
 そのため、福祉に関するさまざまなサービスの充実や施設・設備の整備(充実)などを進めるとともに、だれもが不自由なく社会参加できるバリアフリーのまちを実現します。
 また、地域医療が充実し、いつまでも健康で生きがいの持てる社会を構築するとともに、地域の中で共に支え合う仕組みや防災体制を整え、だれもが安心して安全に暮らし、快適に過ごせるまちづくりを進めます。

地域福祉の推進

 ノーマライゼーションの理念のもと、子どもからお年寄り、障害のある人などすべての町民が住み慣れた地域で快適に暮らし、自由に社会参加できるバリアフリーのまちを実現します。
 そのため、道路や公共施設などのバリアフリー化はもとより、一人ひとりが大切にされ、お互いの個性や違いを認め合い、偏見や差別などを取り除く「心のバリアフリー」に対する取り組みを進めます。
 お年寄りや障害のある人を地域で支え合うことができるように、施設や設備の整備、各種サービスの充実はもとより、ボランティア団体の育成や支援体制の拡充、施設や団体などとのネットワーク化を進めます。さらに、シルバー人材センターの活動支援、小規模作業所の整備など、お年寄りや障害のある人の社会参加を積極的に促進します。
 また、近年、要介護認定者の中で要支援や要介護1の軽度の人が急増しているため、介護保険給付費も年々増大し、また、それに伴い保険料も上昇していくことが見込まれるため、地域包括支援センターを直営で運営し、介護予防事業を重点に取り組みます。
 核家族化の進行や女性の社会進出に伴う多様な保育ニーズにこたえるため、一時保育ファミリー・サポート・センターの拡充などの環境整備や子育て支援センターの拡充に努めます。

保健・医療の充実

 人生80年時代を迎え、人々の健康に対する関心は年々高まっています。その一方で、生活習慣病や心の病などの増加傾向が見られ、若い時からの健康づくりが重要になってきています。
 そのため、元気で健康な日々を過ごせるように、食事や運動などに関する情報提供や講習会などの開催、健康相談窓口の充実など、自らが手軽に楽しく健康づくりに取り組むことができるような体制を整備します。
 また、家庭にいながら健康管理、情報受信、相談などができるように、役場と各家庭とを結ぶ双方向システム拡充の整備に努めます。
 さらに、緊急時や日頃のニーズに対応した適切な医療サービスが提供できるよう、保健・医療・福祉などの関係機関がネットワーク化した医療・救急体制の整備に努めます。

社会保障の充実

 町民の豊かな生活を支えるために、国民健康保険や介護保険、国民年金制度などを適正に運営します。

(6)参画と協働による町民が主役のまちづくり

 世代間の意識や住民相互のライフスタイルの違いなどにより、徐々にコミュニティーの機能が低下してきています。一方、お年寄りの増加などにより地域の支えを必要としている人は増加傾向にあります。
 このため、さまざまな交流を促進するとともに、ボランティア、NPOの育成や活動支援に努めます。
 また、自立した町政運営を行うためには、町民一人ひとりが積極的にまちづくりに参画し、町民と行政が協働してまちづくりを進める仕組みを整えることが大切です。
 そのため、情報公開制度を拡充し、各種事業や計画の実施や策定では、初期の段階から町民の意見が反映される住民参画の仕組みを整えます。また、より地域に密着した町民の意見やニーズを的確に把握することに努めるなど開かれたまちづくりを進めます。

住民参画社会の推進

 元気で生き生きとした輝きのあるまちづくりを行うためには、町民一人ひとりが自ら考え、地域や行政に対して、主体的に提案や提言などを行い、それをまちづくりに生かしていくことが重要です。
 そのため、老若男女の町民すべてが、積極的に社会参加し、自らが主体的にまちづくりに参画できるような環境の整備や仕組みづくりを行うことにより、より一層の住民参画社会を目指します。

コミュニティー活動の促進

 地域の自立を推進するため、地域を支える地域住民の多様なコミュニティー活動を支援していくとともに、指導者やリーダーの育成を図ります。
 また、住民同士が、お互いの地域の特色を尊重し、協調して新しいまちづくりができるような仕組みづくりを行っていきます。

多様な交流の推進

 町としての一体感を醸成するために、地域の伝統文化や地域の良さを把握できるようなイベントや祭りの開催など地域間交流に取り組みます。
 また、地域の伝統文化や地域の良さをより磨き、守り育てることで、自分たちの住んでいるまちに誇りを持つとともに、それらを国内外に発信したり、積極的に交流したりすることで国内外交流を推進します。

効率的な行政運営の推進

 限られた人員・財源の有効活用と町民サービスの向上を図るため、簡素・効率的な行政運営を基本とし、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない行政改革を積極的に推進します。
 また、ISO9001による住民サービスの品質向上などにより住民の満足度の向上に努めます。

広域行政の推進

 消防・救急やごみ・し尿処理など市町レベルでの処理が困難な行政需要については、近隣市町との連携による広域的な処理体制の充実に努めます。

情報公開の推進

 協働と連携によるまちづくりを実現するためには、計画策定や事業実施の初期段階から積極的に町民へ情報公開することが重要です。
 このため、個人情報の保護に留意しつつ、さまざまな機会や手段を通じて、町民への情報提供に努めます。また、情報の公開とあわせて、個人情報の適正な取扱いが不可欠です。個人情報保護条例に基づき、より一層のセキュリティー対策の強化を図ります。

健全な財政運営の推進

 自主財源の安定確保に努めるとともに、行財政改革に積極的に取り組み、健全な財政基盤の確立を図ります。
 また、費用対効果・緊要度を勘案した施策の選択・重点化を進めるなど、より一層効率的かつ計画的な財政運営を図ります。


ユニバーサルデザイン(再掲)
障害の有無、年齢、性別、人種などにかかわらず、はじめからだれもが利用しやすいように、施設、環境、製品、情報などをデザインするという考え方。
バリアフリー(再掲)
障害のある人やお年寄りの生活や活動に不便な障害を取り除くこと。
ISO14001
国際的に通用する製品やシステムの規格、標準を制定する非政府国際機関である国際標準化機構(ISO:InternationalOrganizationforStandardization)が、環境への不可の少ない事業活動を推進するために定めた環境管理・環境監査に関する国際規格。
ノーマライゼーション(再掲)
どのような障害を持つ人であっても特別視せず、社会に生活する個人として、一般の社会に参加し、行動できるようにすべきであるという考え方。
一時保育(再掲)
週3日程度のパートタイム就労に対応した「非定期的保育サービス」や、保護者の傷病などに対応した「緊急保育サービス」などを提供する保育事業のこと。
ファミリー・サポート・センター(再掲)
子育てや介護に関する地域住民相互の援助体制。子育てや介護の援助したい・されたい住民を会員登録し、保育園時間外や学校放課後の一時預かりや送迎、寝たきり高齢者などの食事、通院や買い物の付き添いなどのサービスを有償ボランティアが行う。
ライフスタイル(再掲)
生活様式。衣食住などの日常の暮らしから、娯楽、職業・移住地の選択、社会とのかかわり方まで含んだ、広い意味での生き方。
NPO(再掲)
行政や民間企業に属さず、社会的に必要な公益的活動をする市民による非営利の民間組織を意味する。