４.基本的フレーム(将来人口､産業等)
(1)人口
①総人口
本町の人口は､転入・転出を除く自然増減では減少が続いているものの､羽合地区を中心とした宅地開発等により総人口は増加しており､2000(平成12)年から2005(平成17)年の５年間では468人増加しています｡しかし､全国的に人口減少が進み､また､町内の開発可能な地域も少なくなってきていることから､今後はこれまでのような人口増加を期待することは困難な状況にあります｡このため､社会増減は2005(平成17)年から2010(平成22)年の５年間ではこの５年間の半数程度を､2010(平成22)年から2015(平成27)年の５年間では､さらに半数程度の増加を見込むこととしました｡その結果､2015(平成27)年の総人口は､約18,000人になると推計されます｡
②年齢別人口
年齢別の人口構成を見ると､2000(平成12)年現在､65歳以上の人口が24.7％となっており､全国平均の17.3％を大きく上回っています｡また､生産年齢(15～64歳)人口の転出超過が続いており､それに伴い15歳未満の人口も転出超過が続いています｡このため､年齢別人口は､総人口の微増傾向が見込まれるものの､年少人口(15歳未満)は減少し､構成比も低下するものと想定されます｡生産年齢人口(15～64歳)は､人口も構成比も微増するものと想定されます｡老年人口(65歳以上)は､近年の高齢化の進展に伴い増加することが見込まれ､人口及び構成比も増加すると想定されます｡
③世帯
人口が増加傾向にあることや核家族化が一層進むことが予想されることから､世帯数も増加することが見込まれます｡
また､１世帯当たりの人口は､減少するものと見込まれます｡
(2)産業
就業人口そのものは､大きく変化することはないと推測されますが､第１次産業就業人口は減少し､第３次産業就業人口が増加すると見込まれます｡第２次産業就業人口は､ほぼ横ばいで推移するものと見込まれます｡
