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企業版ふるさと納税

印刷用ページを表示する掲載日:2021年9月8日更新 <外部リンク>

企業版ふるさと納税

湯梨浜町では、地方創生をさらに推進するため、企業版ふるさと納税を募集しています。湯梨浜町の取り組みにご賛同くださる企業の皆さんのご支援をお待ちしています。

1.制度概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業の皆さんが寄附してくださった場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
令和2年度から、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されることとなりました。

2.税制措置

(1)法人住民税 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
(2)法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
(3)法人事業税 寄附額の2割を税額控除(法人事業税の20%が上限)

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3.寄附を募集している事業

国に認定された湯梨浜町の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」は、大きく分けて次の三つの分野に取り組むものです。寄附の使い道を三つの分野からお選びください。分野ごとの具体的な事業内容については、最新の第2期湯梨浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略でご確認ください。

(1)活力ある元気なまちづくり
地域資源を活かした個性豊かな産業の振興に努めながら、既存産業の充実はもとより、様々な産業の連携による新たな活力を創出します。
・二十世紀梨などの特産物を活かした果物王国を目指す農業の推進
・東郷池のシジミや日本海の豊富な水産物を活かした漁業の振興
・町土の半分を占める森林を活かした林業の振興
・地場産業の振興
・温泉や歴史、文化、自然、健康、環境を活かした観光の振興と交流人口の増加
・「グラウンド・ゴルフ」や「ウオーキング」などの本町の特性を生かしたまちづくりの推進
・行政、町内の様々な団体、企業などによる連携体制の強化及び商工業の発展
・企業の新規立地や付加価値向上のための様々な取り組みによる人材育成と雇用の確保
<SDGsの関連目標>
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(2)安心して暮らせるまちづくり
安心して子育てができる環境を整備するとともに、出会いと、子どもから高齢者、障がいのある人など、すべての人が笑顔にあふれ、いつまでも健康で生きがいの持てる安心、安全の街づくりを推進します。
・安心して子どもを産み育てるための総合的な支援施策や福祉施策の実施の推進
・ともに支えあい安心して暮らせるまちづくりの推進
・お年寄りや障がいのある人を地域で支える取組の推進
・人との絆や地域のつながりを活かしながら出会い・結婚を望む人の応援
<SDGsの関連目標>
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(3)町民みんなが創るまちづくり
豊かな自然環境を活かしながら本町の魅力を発信し、都市部からのひとの流れをつくるとともに、町民一人ひとりが積極的にまちづくりに参画し、町民と行政が連携・協働してまちづくりを推進します。
・超高齢化・人口減少・空き家増加対策として、積極的な町の魅力発信
・移住希望者への支援体制整備
・移住定住の促進
・生活様式や個人の価値観が多様化に対応したコミュニティーの醸成を図るための町民や団体が主体となって行うまちづくり活動の支援
・地域住民が主体的・意欲的に取り組む地域を守る防災体制づくりの推進
・だれもが参加しやすい拠点づくり、基盤整備の推進
・NPO法人、ボランティアグループの育成を図り、各分野における住民参画の促進
<SDGsの関連目標>
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4.留意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
・本社が湯梨浜町内にある企業の皆さんからの寄附は対象外となります。
・寄附の代償として湯梨浜町から経済的利益を受けることは禁止されています。
・ご寄附いただいた企業の皆さんについては、湯梨浜町ホームページで企業名などを公表いたします。
※制度の詳しい内容については、企業版ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク>をご覧ください。

5.寄附の手続き

(1)申出
寄附申出書 (Wordファイル:16KB)を湯梨浜町みらい創造室(ymirai@yurihama.jp)にご提出ください。
寄附申出書に押印は不要です。メールなど電子データによりご提出ください。

(2)納付
寄附申出書を受理した後、納入通知書を送付いたします。
納入通知書により、金融機関などでお振り込みください。

(3)受領
入金を確認次第、受領証を送付いたします。
受領証は税額控除の申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。

(4)申告
受領証を用いて、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)である旨を申告し、税制控除を受けてください。

6.特に寄附を募集している事業

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