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過疎地域持続的発展計画について

印刷用ページを表示する掲載日:2022年3月8日更新 <外部リンク>

過疎地域持続的発展計画

国の過疎地域対策については昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、これまで50年にわたり、特別措置が講じられてきました。

しかし、過疎地域では人口減少に歯止めがかからず、産業の担い手不足、身近な生活交通の衰退、高齢化が進む集落機能の低下など、依然として厳しい状況にあります。
そこで過疎地域の実情を踏まえ、令和3年4月に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」(令和3年法律第19号)が施行されました。

湯梨浜町では引き続き、泊地域(旧泊村)が国の指定する過疎地域となりました。
このため泊地域の不利性を緩和し、持続可能な地域社会を形成するため、令和3年度から令和7年度までを計画期間とする「湯梨浜町過疎とみなされる区域に係る持続的発展計画」を策定し、総合的かつ計画的な対策を実施することとしました。

SDGs(持続可能な開発目標)で示されている持続可能性、多様性、包摂性という概念を取り入れ、この地域の豊かな自然環境、地域固有の伝統文化、住民間の温かい関係性といった強みを将来に継承し、「先進的な過疎地域」を目指します。
さらに急激に変化していく社会経済情勢にも対応しながら、ポストコロナ(コロナ以後)時代を見据えた施策を展開していきます。

     SDGs

計画内容

  1. 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
  2. 産業の振興(農林水産業、商工業、観光及びレクリエーション、産業振興促進事項)
  3. 地域における情報化
  4. 交通施設の整備、交通手段の確保(道路の整備、交通環境の維持確保)
  5. 生活環境の整備(上下水道、廃棄物減量化と適正処理、消防施設、公営住宅、その他)
  6. 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(児童福祉、高齢者、障がい者(児)福祉)
  7. 医療の確保(医療、保健予防活動)
  8. 教育の振興(学校教育、社会教育)
  9. 集落の整備
  10. 地域文化の振興等
  11. 再生可能エネルギーの利用の推進

事業の追加などにより、令和4年2月に「湯梨浜町過疎とみなされる区域に係る過疎地域持続的発展計画」の一部を変更しました。

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