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平成31年度予算について
平成31年度予算(一般・特別・企業会計)が3月定例議会で可決されました。一般会計の総予算額は97億6,900万円で、前年度に比べ2月6日%の減額となります。
平成31年度一般会計予算の歳入は、昨年度に比べて町税で3,944万円の増額を見込む一方、地方交付税で1億3,000万円、町の施設整備などを行うための借入金で2億1,220万円の減額を見込み、予算を編成しました。
歳出は、他町に先駆けて実施したデジタル防災無線、ゆりはまネット情報通信設備の更新をはじめ、「第3次総合計画」や仕上げの年となる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」など各種計画の着実な推進を図るため、限られた財源の中で効果的な配分に努めた積極的な予算を計上ました。
消費税率の引上げなど税制改正が予定される一方、経常的な経費などの見直しによる歳出の削減にも努めましたが、普通交付税の減額が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況です。
先進的で効果的な施策を展開し、魅力と活気にあふれる元気な町づくりを目指しながら、適切な財政運営を行います。
平成31年度に取り組む事業のうち、新規に取り組む主な事業などは以下のとおりです。
▼防災行政無線の親局や子局を更新し、災害発生時に必要な情報を迅速に提供します。
【防災行政無線管理臨時経費/1億4,196万円】
▼消防団員の確保と防災力向上に向けて、準中型自動車免許、普通二輪車免許の取得費用に対して支援します。
【準中型等運転免許取得事業補助金/10万円】
▼天女を活用したまちづくりや花と緑による東郷湖周の魅力向上のため、地域おこし協力隊を活用し、地域住民との協働による「天女桜」の保全活動や緑化活動の取り組みを進めます。
【東郷湖・未来創造会議事業/429万円】
▼任期終了を迎える地域おこし協力隊員が町内で起業、事業承継するための費用を助成し、隊員の定住と地域の活性化を図ります。
【地域おこし協力隊起業・事業承継支援事業/100万円】
▼ゆりはまネット情報通信設備の機器更新を行うなど、通信機能の強化を図ります。平成30年度から3カ年で実施する継続事業で、31年度は、羽合、泊地域を整備します。
【情報通信基盤整備事業/3億7,468万円】
▼泊地域において、生活サービスや地域活動をつなぐ「小さな拠点」づくりを実現化するため、地域住民を主体としながら、買い物機能等拠点の検討及び基本設計を行います。
【小さな拠点推進事業/423万円】
▼指定ごみ袋について、10枚入りの小売販売を開始し、利便性の向上を図ります。
【指定ごみ袋事業/983万円】
▼老朽化した町営住宅のあり方を専門的に調査検討し、公営住宅長寿命化計画を策定します。また、新設整備とした場合の、官民連携の導入可能性調査を行います。
【町営住宅等管理臨時経費/1,162万円】
▼昼間家庭で乳幼児を保育する保護者に対し、月額3万円を支給します。1歳6か月までの乳幼児が対象となります。
【家庭子育て支援事業/2,603万円】
▼消費税率引上げによる子育て世帯(3歳未満)や住民税非課税者の消費に与える影響を緩和するため、プレミアム付商品券を販売します。
【プレミアム付商品券事業/2,829万円】
▼消費税率引上げで、地域における消費を喚起、下支えするために、プレミアム付商品券を販売します。
【町商工会商品券発行事業/650万円】
▼自治会が主体となって行う道路除雪に必要な経費の一部を助成します。
【道路維持事業(地域除雪活動支援事業)/185万円】
▼町社会福祉協議会で実施する生活困窮に対する相談窓口、「暮らしサポートセンターゆりはま」の充実を図り、家計改善など、相談者に応じた自立支援を行います。
【家計改善支援事業など/607万円】
▼タニタと連携しながら、健康寿命の延伸を目指します。「ゆりはまヘルシーくらぶ」会員は、活動量計を活用し、運動習慣を身につけ、健康増進につなげるほか、ヘルシーツーリズムの一環として、健康メニューの開発を支援します。
【食と健康のまちづくり事業(地方創生推進)/1,189万円】
▼第7期介護保険事業計画に基づき、認知症グループホームの整備を支援します。
【鳥取県地域医療介護総合確保基金(施設整備)補助金/4,640万円】
▼三智創造を校訓に、湯梨浜中学校が4月から開校します。
【湯梨浜中学校管理運営経常経費/3,856万円】
▼町立小学校でのICT推進を図るため、町立小学校に大型提示装置や実物投影機などを整備します。
【コンピュータ機材等整備事業/2,207万円】
▼中央公民館泊分館新築に伴う基本設計及び解体に伴う事前調査、設計等を行います。
【泊分館管理運営臨時経費/1,305万円】
▼十万寺所在城跡及び羽衣石城跡の測量調査(航空レーザ手法)を実施します。
【遺跡発掘調査費/597万円】
歳入
科目 |
予算額(千円) |
比率(%) |
||
町税 |
1,468,903 |
15.0 |
||
地方消費税交付金 |
267,183 |
2.7 |
||
地方交付税 |
3,950,000 |
40.4 |
||
国庫支出金 |
932,831 |
9.5 |
||
県支出金 |
954,160 |
9.8 |
||
町債 |
852,300 |
8.7 |
||
繰入金 |
659,280 |
6.7 |
||
その他 |
地方譲与税 |
66,269 |
684,343 |
7.2 |
地方特例交付金 |
27,927 |
|||
利子割交付金 |
4,449 |
|||
配当割交付金 |
7,503 |
|||
株式等譲渡所得割交付金 |
7,514 |
|||
自動車取得税交付金 |
12,482 |
|||
交通安全対策特別交付金 |
1,550 |
|||
使用料及び手数料 |
111,575 |
|||
分担金及び負担金 |
122,010 |
|||
財産収入 |
10,654 |
|||
寄附金 |
150,000 |
|||
繰越金 |
40,000 |
|||
諸収入 |
122,410 |
|||
歳入(総額) |
9,769,000 |
100.0 |
歳出
科目 |
予算額(千円) |
比率(%) |
||
総務費 |
1,830,388 |
18.7 |
||
民生費 |
2,836,217 |
29.0 |
||
衛生費 |
681,422 |
7.0 |
||
農林水産業費 |
742,285 |
7.6 |
||
土木費 |
1,056,752 |
10.8 |
||
教育費 |
739,993 |
7.6 |
||
公債費 |
1,233,939 |
12月6日 |
||
その他 |
議会費 |
87,175 |
648,004 |
6.7 |
商工費 |
254,036 |
|||
消防費 |
276,656 |
|||
予備費 |
30,137 |
|||
歳出(総額) |
9,769,000 |
100.0 |
特別・企業会計
会 計 名 |
予算額(千円) |
||
住宅新築資金等貸付事業特別会計 |
2,138 |
||
高齢者及び障がい者住宅整備資金貸付事業特別会計 |
4,048 |
||
国民健康保険事業特別会計 |
1,836,100 |
||
後期高齢者医療特別会計 |
179,486 |
||
介護保険特別会計 |
1,870,953 |
||
温泉事業特別会計 |
12,549 |
||
下水道事業特別会計 |
1,076,231 |
||
農業集落排水処理事業特別会計 |
187,363 |
||
長瀬財産区特別会計 |
1,092 |
||
橋津財産区特別会計 |
376 |
||
宇野財産区特別会計 |
2,099 |
||
舎人財産区特別会計 |
76 |
||
東郷財産区特別会計 |
929 |
||
花見財産区特別会計 |
89 |
||
国民宿舎事業特別会計 |
収益的収入 |
308,294 |
|
資本的収入 |
0 |
||
収益的支出 |
288,877 |
||
資本的支出 |
34,480 |
||
水道事業特別会計 |
収益的収入 |
234,708 |
|
資本的収入 |
6,821 |
||
収益的支出 |
233,986 |
||
資本的支出 |
109,438 |
引上げ分の地方消費税収入の使途
平成26年4月1日から、消費税及び地方消費税率が引き上げられました。
引上分の税収については、社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)やその他社会保障施策に要する経費に充てるものとされました。