湯梨浜町不妊治療費助成事業

ページID：0006286 更新日：2024年8月21日更新印刷ページ表示

助成金の概要

　特定不妊治療・人工授精治療を受けたご夫婦の経済的な負担を軽減するために、治療費の一部（医療保険が適用される不妊治療も含めた特定不妊治療・人工授精）について助成を行います。

次のすべてにあてはまる方が対象です。

(1)戸籍上婚姻関係にある夫婦または事実婚関係にある夫婦で、特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された方

(2)申請時において、夫婦のいずれかが1年以上町内に住所を有する方

(3)医療保険各法の規定に基づく被保険者、または被扶養者である方

(4)人工授精による不妊治療の場合、産婦人科または泌尿器科を標榜する医療機関でこの治療を受けた方

保険適応の有無を問わず、治療の対象経費を以下の助成額のとおり助成します。

※町の助成は、鳥取県からの助成、その他健康保険等(高額療養費、付加給付金など)を除いた額を助成。


	区分	助成額	回数
特定不妊治療	採卵を伴う治療（治療ステージAbd及びEの治療）	治療1回目：上限15万円 2回目以降：上限10万円/回	回数制限なし ※治療開始時の妻の年齢が43歳到達後は、助成回数3回までを助成対象とします。
特定不妊治療	採卵を伴わない治療（治療ステージC及びFの治療）	上限5万円/回	回数制限なし ※治療開始時の妻の年齢が43歳到達後は、助成回数3回までを助成対象とします。
人工授精		1年度につき上限2万円	通算2年度まで

治療ステージは、鳥取県特定不妊治療助成事業と同様です（参考：とりネット）

※助成の回数または期間は、出産等を経て、次に特定不妊治療等を受ける場合、第1回目または初年度として取り扱います。

次の書類をご提出ください。

(1)特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書または人工授精費助成金交付申請書兼請求書

(2)特定不妊治療受診証明書または人工授精受診証明書（治療を行った医療機関が記入）　

(3)夫及び妻の住所を確認できる書類　

　・夫婦であることが確認できない場合は、婚姻関係が確認できる書類が必要です。

(4)夫及び妻の医療保険証の写し

(5)医療機関が発行した不妊治療に要した費用の領収書の写し

(6)振込口座名義・番号確認書類の写し（通帳の写し）

(7)鳥取県特定不妊治療費助成金交付決定及び額の確定通知書の写し

　※(7)は鳥取県不妊治療助成事業の助成を受けた方のみ

治療が終了した年度の3月31日までに申請をしてください。

ただし、治療の終了が2月1日から3月31日の場合は、翌年度の6月30日まで申請可能です。