幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月から、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3～5歳児及び住民税非課税世帯の0～2歳児の利用料が無償化されました。※事前に無償化の手続きが必要な場合があります。

無償化の対象となる児童・対象範囲

• 3～5歳児クラスのお子さん（世帯所得に関係なし）
• 住民税非課税世帯の0～2歳児クラスのお子さん

施設等の種類	保育の必要性の認定	対象者	無償化上限額 （月額）
保育所、認定こども園（保育認定（2号・3号認定））	あり	3～5歳児	全額
		住民税非課税世帯の0～2歳児
認定こども園（教育時間利用）	なし	満3歳～	全額
認定こども園（教育時間利用）の預かり保育	あり	3～5歳児クラス	11,300円
		住民税非課税世帯の満3歳児	16,300円
認可外保育施設等	あり	3～5歳児クラス	37,000円
		住民税非課税世帯の0～2歳児	42,000円
障がい児通所施設	なし	3～5歳児	全額

保育所、幼稚園、認定こども園を利用するお子さんの保育料＜手続き不要＞

• 3歳児～5歳児のすべてのお子さんの保育料は無料です。
• 住民税非課税世帯の0歳児～2歳児のお子さんの保育料は無料です。
• 教育時間利用（1号認定）の満3歳（3歳になった日）から5歳児のお子さんの保育料は無料です。

※副食費など実費として徴収されている費用は無償化の対象外です。
※延長保育の利用料は無償化の対象外です。

認定こども園（1号認定）・幼稚園の預かり保育を利用するお子さん＜手続き必要＞

• 保育の必要性が認められた場合は、3歳児クラスから預かり保育利用料が無料です（月額11,300円上限）。
• 住民税非課税世帯の場合は、満3歳から無料です（月額16,300円上限）。
• 無償化の対象となるには申請が必要です。

認可外保育施設等を利用するお子さん＜手続き必要＞

• 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象です。
• 3～5歳児クラスのお子さんで、保育の必要性があると認定された場合、利用料のうち月額37,000円までが無料です。
• 住民税非課税世帯び0～2歳児クラスのお子さんで、保育の必要性があると認定された場合、利用料のうち月額42,000円までが無料です。
• 無償化の対象となるには申請が必要です。

※保育所、認定こども園等に在園する子どもが併用する場合は対象外です。

障がい児通所施設を利用するお子さん＜手続き不要＞

• 3～5歳児クラスのお子さんの利用料は無料です。
• 幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合も無償化の対象です。

手続き方法について（施設等利用給付認定）

• 新制度幼稚園、認定こども園（教育時間利用）に入園していて、預かり保育を利用する場合
• 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用する場合

※いずれも保育の必要性がある場合

下記申請書に必要書類を添付し、子育て支援課で手続きを行ってください。

必要な添付書類

子育てのための施設等利用給付認定申請書に併わせ、下記の項目ごとに必要な書類を提出してください。

【参考】

保育が必要な事由	添付書類
就労	就労証明書 （Excelファイル：67KB）/就労証明書 （PDFファイル：233KB）または事業所の健康保険証の写し
自営業（上記の就労証明書がとれない場合）	就労状況等申立書 （Wordファイル：29KB）/就労状況申立書 （PDFファイル：163KB）
妊娠・出産	母子健康手帳の写し
保護者の疾病・障がい	診断書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかの写し
介護・看護	申立書 （Wordファイル：40KB）/申立書 （PDFファイル：131KB）及び下記書類のいずれかの写し 診断書、入院計画書、障害者手帳、介護保険被保険者証、ケアプラン（介護サービス計画書）等
災害復旧	申立書、罹災証明書等
就学・職業訓練	在学証明書、学生証等
求職活動	求職活動状況申立書 （Wordファイル：27KB）/求職活動状況申立書 （PDFファイル：165KB）及び求職カード等の求職活動の内容が分かるもの