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公的個人認証サービスについて
公的個人認証サービスについて
公的個人認証サービスとは
公的個人認証サービスとは、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続きやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカードなどのICカードに記録することで利用が可能となります。
- 公的個人認証サービスとは | 公的個人認証サービス ポータルサイト＜外部リンク＞
- 公的個人認証サービス（JPKI）｜デジタル庁＜外部リンク＞
- J-LIS 公的個人認証サービス＜外部リンク＞
電子証明書について
電子証明書には署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があります。
署名用電子証明書
インターネットなどで電子文書を作成・送信する際に使用します。
- e‐Taxなどの電子申請
- 民間オンライン取引（オンラインバンキング等）の登録 など
「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。
利用者証明用電子証明書
インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します。
- 行政のサイト（マイナポータル＜外部リンク＞等）へのログイン
- マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）利用
- コンビニ交付サービスの利用 など
「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。
電子証明書の有効期限は、いずれも発行の日から5回目の誕生日までです。
ただし、住民票の基本4情報（氏名、生年月日、性別および住所）の記載が修正された場合、署名用電子証明書は失効します。
参考
- 公的個人認証サービスとは | 公的個人認証サービス ポータルサイト＜外部リンク＞
- 公的個人認証サービス（JPKI）｜デジタル庁＜外部リンク＞
- J-LIS 公的個人認証サービス＜外部リンク＞
- ホーム | マイナポータル＜外部リンク＞
