町税・料金にかかる指定公金事務取扱者及び指定納付受託者の指定について

　指定公金事務取扱者とは、公金の徴収・収納や支出に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち、普通地方公共団体の長が指定するものをいいます。
　指定公金事務取扱者は、町の委託を受け、税金や手数料などの公金の収納を行います。

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2第1項の規定により、指定公金事務取扱者を下記のとおり指定しましたので公表します。

令和7年4月1日から令和8年3月31日

　指定納付受託者とは、納付者からの委託を受け、地方公共団体に歳入等を納付する者をいいます。
　例えば、クレジットカード、電子マネー、スマートフォンアプリ等のキャッシュレス決済により、歳入等を納付する場合における決済（代行）事業者が該当します。

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3の第1項に基づき、指定納付受託者を下記のとおり指定しましたので公表します。

令和7年4月1日から令和8年3月31日