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マイナポータルからの転出届

印刷用ページを表示する掲載日:2023年2月6日更新 <外部リンク>

マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルから転出届をオンラインで提出できます。

平日にご来庁が難しいとき等にご活用ください。

準備するもの

□署名用・利用者証明用電子証明書が有効なマイナンバーカード(暗証番号が必要です)

□マイナポータルにアクセスする端末(スマートフォン・PC)、マイナポータルアプリ

□連絡先電話番号

□新しい住所(地番、アパート名、部屋番号まで)

手続の流れ

1.マイナポータルhttps://myna.go.jp/<外部リンク>へアクセス

2.画面にそって届出情報等の記入

3.電子署名&送信

→手続完了 引っ越しが終わってから、新しい住所地の市区町村窓口で転入届を提出してください。

制度について詳しくはデジタル庁ホームページhttps://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/<外部リンク>を参照してください

注意事項

マイナポータルで手続きできるのは転出届・転居予約のみです。転入届・転居届は新しい住所の市区町村窓口に提出してください。

転出届を提出してから即日の転入には対応できません。転入届・転居届を提出する3営業日までには手続してください。

内容不備や付随する手続きがある場合、来庁が必要となる場合があります。

 

転出時に行う手続等について
該当する人 手続等 担当課
マイナンバーカード、住基カードの所有者

引き続きご利用できます。転入届の際に必要なため、暗証番号をご確認ください。※転入後90日以内に継続利用の手続きを行ってください。

町民生活課
印鑑登録をしている人 転出(予定)日をもって廃止となります。印鑑登録証を返却してください。
子どもがいる人
  妊婦健診 転入先に提出するか、不要の場合は返却してください。 子育て支援課
児童手当(中学生まで) 消滅手続が必要です。
予防接種券・健診受診票 20歳未満の人で接種券・受診票を持っている人は返却してください。
こども園退園 退園届が必要です。(継続利用の場合も必要です。)
児童クラブ 退級届が必要です。
家庭保育(2歳まで) 支給事由消滅届が必要です。
子育て応援パスポート 転入先で住所等の変更をしてください。
小・中学校転校 学校関係の手続きが必要です。 教育総務課
特別医療費受給(高校卒業にあたる年度まで) 転出(予定)日をもって廃止となります。受給者証を返却してください。 健康推進課
国民健康保険の加入者 転出(予定)日をもって廃止となります。保険証を返却してください。国民健康保険税の未納分がある人は納付してください。 健康推進課
国民年金の加入者 転入先で手続が必要な場合があります。 健康推進課
後期高齢者医療制度の対象者 現在の保険証を返却してください。県外転出の人は転出(予定)日の翌日で廃止となります。県内に転入する人は、新しい保険証を転入先で発行します。 健康推進課
介護保険の加入者 転出(予定)日をもって廃止となります。保険証を返却してください。介護認定を受けている人(申請中を含む)は転入先に相談してください。 長寿福祉課
ひとり親の人(18歳未満の子どもがいる人)
  児童扶養手当 児童扶養手当用の住所変更届が必要です。証書と印鑑を持ってくるしてください。 総合福祉課
特別医療費受給 転出(予定)日をもって廃止となります。受給者証を返却してください。 健康推進課
障がいのある人(慢性疾患にかかっている20歳未満の人など)
  障がい者手帳 転入先にて、手帳の住所変更手続きをしてください。その他の障がい福祉制度を利用している人は、窓口に相談してください。 総合福祉課
特別医療費受給 転出(予定)日をもって廃止となります。受給者証を返却してください。 健康推進課
上下水道使用者 印鑑持ってくるのうえ、使用中止等の手続きをしてください。(アパートなどに住んでいる人は管理者に手続きが必要か確認してください。)使用中止の場合は手数料がかかります。水道料の未納分がある人は納付してください。 建設水道課
ゆりはまネット(ケーブルテレビなどのサービス)加入中の人 脱退または所有者変更等の手続きが必要な場合があります。 デジタル・みらい戦略課
音声告知機の貸与を受けている人 印鑑持ってくるのうえ、返却手続きを行ってください。※現在利用している音声告知機を新しい住所にて継続して使用することはできません。
防災無線の貸与を受けている人 印鑑持ってくるのうえ、廃止手続きおよび防災無線機の返却を行ってください。 総務課
犬を飼っている人 転入先で、犬の住所変更手続を行ってください。鑑札および狂犬病予防注射済票が必要です。 町民生活課
その他の制度・サービスを利用している人は、担当課に相談してください。