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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額措置
下記の要件に該当する住宅のバリアフリー改修を行った場合、この家屋に係る翌年度分の固定資産税額（100平方メートル相当分までに限る。）を3分の1減額します。
主な要件
対象となる家屋
- 新築後10年以上経過した住宅（賃貸住宅は除く）
- 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であるもの。
- 次のいずれかに該当する人が居住していること。
- 65歳以上の人
- 要介護または要支援の認定を受けている人
- 障がいのある人
対象となる工事
- 廊下の拡幅
- 階段の勾配の緩和
- 浴室の改良
- トイレの改良
- 手すりの取付け
- 床の段差の解消
- 引き戸への取替え
- 床表面の滑り止め化
※補助金等を除く自己負担金が50万円超のもの。
手続き
改修工事完了後3ヶ月以内に、以下の申請書類を添付して申告してください。
申請書類
- バリアフリー改修工事固定資産税減額申告書 （Wordファイル：43KB）
- (1)65歳以上の人…住民票の写し（町外在住の人のみ）
(2)要介護または要支援の認定を受けている人…介護保険被保険者証の写し
(3)障がいのある人…障害者手帳の写し - 改修工事に要した費用の領収証等の写し
- 補助金を受けて改修された場合は補助金交付決定通知書等の写し
- 工事内容が分かる工事明細書等の写し、改修前と改修後の写真
※建築士などによる証明（増改築等工事証明書＜外部リンク＞）でも代替できます。
