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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額措置

印刷用ページを表示する掲載日:2019年8月19日更新 <外部リンク>

 令和2年3月31日までの間に、65歳以上の人・要介護認定または要支援認定を受けている人・障がい者の人が居住する家屋のうち、下記の要件に該当する住宅のバリアフリー改修を行った場合、この家屋に係る翌年度分の固定資産税額(100平方メートル相当分までに限る。)を3分の1減額します。

主な要件

対象となる家屋

 1.新築後10年以上経過した住宅(賃貸住宅は除く)。

 2.改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であるもの。

対象となる工事

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. トイレの改良
  5. 手すりの取付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取替え
  8. 床表面の滑り止め化

※補助金等を除く自己負担金が50万円超のもの。

手続き

 改修工事完了後3ヶ月以内に、工事明細書や写真等の関係書類を添付して申告してください。(工事内容を示す書類は、建築士等による証明でも代替できます。)

申請書類

 詳しくは、役場町民課評価係(35-3117)までお問い合わせください。