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町民税(法人町民税)

印刷用ページを表示する掲載日:2019年10月1日更新 <外部リンク>

 法人町民税は、町内に事務所、事業所または寮等をもつ法人に課税される税金で、個人町民税と同じように均等割と、法人の所得(法人税の税額)に応じて課税される法人税割とがあります。

納める法人等(納税義務者)

 以下の要件に応じて、均等割と法人税割が課税されます。

納税義務者納めていただく税
均等割法人税割
町内に事務所等のある法人
町内に事務所等はないが、
寮などがある法人
×
町内に事務所等がある人格
の無い社団または財団
×
収益事業を行っている場合は○
町内に事務所等はないが、
寮などがある社団または財団
×

税率

均等割の税率

 均等割の税率は資本金等の額(資本の金額または出資金額と資本積立金額との合計額)と従業員の数(町内事務所の従業員の合計数)により、課税されます。

区分税率
資本金等の金額事務所等の従業者の合計数
50億円超50人超300万円
50人以下41万円
10億円超50億円以下50人超175万円
50人以下41万円
1億円超10億円以下50人超40万円
50人以下16万円
1,000万円円超1億円以下50人超15万円
50人以下13万円
1,000万円以下50人超12万円
50人以下5万円
上記以外の法人等5万円

法人税割の税率

 ※令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人税割の税率は以下のとおりとなります

   (現行)法人税割額の9.7% → (改正)法人税額の6.0%

申告納付期限

 事業年度終了二ヶ月以内(法人税において申告延長が認められている法人は、延長が認められます。)