個人情報保護制度について

どなたでも町が保有する自身の個人情報について以下の請求をすることができます。

1．開示請求

　　町が保有する個人情報の開示を求める手続きです。

　　ただし、主に次のような情報については開示できません。

　　　(1)本人の生命、健康、生活または財産を害するおそれがある情報

　　　(2)請求者以外の個人に関する情報

　　　(3)法人等に関する情報または開示請求者以外の個人事業主に関する情報であって、法人等の競争上の地位や正当な利益を害するおそれがある情報

　　　(4)国の安全や他国等との信頼関係が損なわれるおそれがある情報

　　　(5)犯罪予防、鎮圧、捜査等公共の安全を害するおそれがある情報

　　　(6)国や地方公共団体等の審議、協議等で率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれる情報

　　　(7)国や地方公共団体等の事業や事務の適正な遂行に支障がある情報

2．訂正請求

　　町が保有する自身の情報に誤りがある場合、町に対して訂正を求めることができます。

3．利用停止の請求

　　自身の情報が不適切に取得、利用、提供されている場合は、その情報の利用の停止、消去、提供の停止を求めることができます。

1．役場窓口での閲覧

　　　手数料はかかりません。

2．役場窓口で写しを交付

　　　手数料：A3版まで1面につき　白黒10円、カラー100円

　　　CD-Rなどへの複写による交付も可能ですので手数料については改めてお問い合わせください。

3．郵送による写しの送付

　　　上記のコピー代のほか、郵送料を負担していただきます。

1．個人情報の開示等の請求書を役場まちづくり企画課に提出（窓口での受付のほか郵送でも受付けています）

　　保有個人情報開示請求書 （Wordファイル：15KB）

　　※開示を求める個人情報については特定しやすいよう、できるだけ詳しくご記入ください。

2．まちづくり企画課から請求された個人情報を保有している実施機関へ請求書を送付

　　※開示等請求者にはまちづくり企画課から請求書を受理した日を通知します。

3．担当の実施機関で開示等の可否を決定し、請求者へ通知

原則としてまちづくり企画課が請求書を受理した日の翌日から30日以内に可否を決定します。

ただし、対象となる個人情報が大量である場合や審査に期間を要する場合などは延長させていただくことがあります。

その場合は、延長する旨とその理由を通知させていただきます。

また、他の自治体から提供された情報である場合や、他の自治体が請求を処理したほうがよいと判断した場合は、他の自治体に請求を移送する場合があります。その際には移送した旨をお知らせします。

4．個人情報の開示の実施

◆役場に来られる場合

　開示決定通知書に記載された日時に通知書を持参のうえ、担当の実施機関窓口にお越しください。

　対象となる情報の写しの交付を希望される場合は、その場で納付書を発行しますので、コピー代を納付していただいた後に写しを交付します。

◆対象情報の写しの送付を希望される場合

　開示決定通知書にコピー代及び郵送料の納付書を同封しますので、納付されたことが確認でき次第、対象情報の写しを送付します。

1．審査請求

　開示等に関する決定に不服がある場合は、行政不服審査法による審査請求ができます。この場合、「鳥取県個人情報保護審査会」で審査を行い、町は改めて決定を行います。

　【請求ができる期間】

　　決定通知を受け取った日の翌日から3か月以内

2．処分取消しの訴え

　上記の審査請求ができる場合でも、行政事件訴訟法により、湯梨浜町を被告として裁判所に対し処分取消しの訴えを提起することができます。

　【訴えができる期間】

　　決定通知を受け取った日の翌日から6か月以内

1. 町が保有する個人情報は正確で最新の状態に保ち、保有する必要がなくなった情報は早くに廃棄または消去します。
   また、漏えい、紛失、き損がないよう適正な管理に努めます。
2. 情報を収集する目的を明らかにした上で、原則として本人から収集します。
3. 収集した個人情報は、本人の同意がある場合や法令等の規定に基づく場合等の例外事項を除いて、その目的以外に利用したり、外部に提供しません。