平成29年度予算について

平成29年度予算（一般・特別・企業会計）が3月定例議会で可決されました。一般会計の総予算額は123億5,000万円で、前年度に比べ18.5％の増額となります。

 

　平成29年度一般会計予算の歳入は、昨年度に比べて町税で870万円、町の施設整備などを行うための借入金で16億1,740万円の増額を見込む一方、地方交付税で1億6,800万円の減額を見込み、予算を編成しました。

歳出は、昨年度発生した鳥取県中部地震に伴う復旧・復興事業や防災力強化事業をはじめ、「第3次総合計画」や「まち・ひと・しごと総合戦略」など各種計画の着実な推進を図るため、積極的な予算を計上し、限られた財源の中で効果的な配分に努めました。

一方、経常的な経費などの見直しによる歳出の削減にも努めましたが、地方交付税の減額が見込まれるなど依然として厳しい財政状況です。

将来に向けて、「みんなが主役　笑顔あふれる　湯梨浜町」にするため、引き続き緊張感を持って財政運営を行います。

 

　平成29年度に取り組む事業のうち、新規に取り組む主な事業などは以下のとおりです。

 

▼昨年度発生した地震を踏まえ、町のさらなる防災力の強化に取り組みます。

【防災力強化事業／420万円】

▼宇宙を旅した桜の種から生育した苗木の植樹を住民参画により実施し、宇宙桜＝「天女桜」として大きく宣伝して、まちの緑化推進の機運醸成につなげます。

【宇宙（そら）桜植樹交流事業／183万円】

▼東郷湖周への桜植樹や、将来的な住民の緑化活動支援の財源とするため、ふるさと納税制度を活用して寄附を募り、新たな基金を造成します。

【天女のふる里東郷湖「花」基金積立金／10万円】

▼総合相談センターなどのシステム整備、高齢者住宅拠点整備のための全体計画・事業計画の検討、松崎地区再生のための検討、移住体験ツアー、都市部ニーズ調査を行います。

【生涯活躍のまち推進事業（地方創生推進）／2,990万円】

▼医療保険対象外の産婦健診と1か月児健診費用の一部助成を町独自事業として新たに取り組みます。

【妊婦乳児健康診査事業／1,499万円】

▼妊娠期から子育て期の母親と子ども、家族のための総合相談サポートセンターの本格運用を開始します。

【子育て世代包括支援センター事業／11万円】

▼子育て世代包括支援センターにおける保健師などの専門スタッフによる訪問や相談サポート事業を行います。

【産前産後サポート事業／131万円】

▼家庭事情や健康状態により、育児不安がある家庭に委託医療機関の専門スタッフなどを派遣し、ケア事業を行います。

【産後ケア事業／24万円】

▼小・中学校で週1回フッ化物洗口を行います。

【フッ化物洗口事業／123万円】

▼町内七つのウォーキングコースに多言語案内看板などを設置します。

【ウォーキングリゾート推進事業／70万円】

▼産地の活性化を目標として、鳥取県版低コストハウスを希望する農業者に対して支援を行います。

【産地パワーアップ事業／2,867万円】

▼町の特産である二十世紀梨を維持・拡大するため、新植などを行う農業者に対して支援を行います。

【二十世紀梨を守る事業／131万円】

▼若手芸人を地域おこし協力隊員として採用し、梨栽培や地域活動をインターネットなどを通じて情報発信することにより、地域の活性化を目指します。

【ゆりはま地域ブランド力向上事業／1,793万円】

▼海の駅協議会並びに構成会員が実施するブランド構築のための事業や、調査研究に要する事業などに対して支援します。

【海の駅とまりブランド化事業／2,267万円】

▼女性が輝き、主役となるまち湯梨浜を様々なツールを活用して情報発信を行うことにより、交流人口の増加、特産品のブランド化を推進します。

【ゆうゆうゆりはま事業／1,815万円】

▼運転免許のない重度障がい者や高齢者世帯を対象にタクシー利用料金の一部を助成します。

【重度障がい者等タクシー料金助成事業／130万円】

▼適正な学級児童数を維持するため、羽合小学校から泊小学校への就学を希望する児童を対象に1年以上の通年通学を許可します。

【特定地域選択制導入事業／267万円】

▼新中学校および学校給食センターの建築工事などを推進します。

【新中学校・学校給食センター建設事業／32億8,465万円】

 

歳入

科目		予算額（千円）		比率（％）
町税		1，419，043		11．5
地方消費税交付金		262，019		2．1
地方交付税		4，062，000		32．9
国庫支出金		1，585，069		12．8
県支出金		765，574		6．2
町債		2，932，400		23．7
繰入金		711，392		5．8
その他	地方譲与税	63，823	612，503	5．0
	地方特例交付金	7，606
	利子割交付金	2，512
	配当割交付金	5，976
	株式等譲渡所得割交付金	3，892
	自動車取得税交付金	11，985
	交通安全対策特別交付金	1，313
	使用料及び手数料	118，843
	分担金及び負担金	107，573
	財産収入	13，477
	寄附金	100，100
	繰越金	40，000
	諸収入	135，403
歳入（総額）		12，350，000		100．0

 

歳出

科目		予算額（千円）		比率（％）
総務費		1，271，079		10．3
民生費		2，724，392		22．1
衛生費		624，784		5．1
農林水産業費		522，524		4．2
土木費		1，095，452		8．9
教育費		3，918，789		31．7
公債費		1，510，645		12．2
その他	議会費	86，818	682，335	5．5
	商工費	217，024
	消防費	274，796
	災害復旧費	35，704
	諸支出金	34，000
	予備費	33，993
歳出（総額）		12，350，000		100．0

 

特別・企業会計

会　　計　　名		予算額（千円）
住宅新築資金等貸付事業特別会計		2，609
高齢者及び障がい者住宅整備資金貸付事業特別会計		4，045
国民健康保険事業特別会計		2，174，035
後期高齢者医療特別会計		169，865
介護保険特別会計		1，906，469
温泉事業特別会計		7，295
下水道事業特別会計		1，098，410
農業集落排水処理事業特別会計		186，846
簡易水道事業特別会計		60，155
長瀬財産区特別会計		973
橋津財産区特別会計		381
宇野財産区特別会計		2，936
舎人財産区特別会計		75
東郷財産区特別会計		776
花見財産区特別会計		88
国民宿舎事業特別会計	収益的収入	315，145
	資本的収入	0
	収益的支出	298，786
	資本的支出	84，139
水道事業特別会計	収益的収入	192，030
	資本的収入	3
	収益的支出	191，755
	資本的支出	114，226

 

引上げ分の地方消費税収入の使途

　平成２６年４月１日から、消費税及び地方消費税率が引き上げられました。
　引上分の税収については、社会保障４経費（年金、医療、介護、子育て）やその他社会保障施策に要する経費に充てるものとされました。

 

引上分消費税交付金の使途 （PDFファイル：75KB）