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令和8年度施政方針

ページID:0027221 更新日:2026年3月2日更新 印刷ページ表示
        令和8年度施政方針(令和8年3月2日)
                                         湯梨浜町長 宮脇正道

 令和8年度一般会計当初予算を提案するにあたり、その施策と所信の一端を申し上げ、議員及び町民の皆様のご理解を賜り「住みやすく魅力と活気あふれる愛のまち」の現出に邁進したいと考えています。
 このたび提案いたします令和8年度一般会計当初予算の総額は、107億円7千万円と、令和7年度の113億6千5百万円に比べ、5億9千5百万円、率にして5.24パーセントの減額となっています。この原因は、2年続いた自治体情報システムの標準化、職員の給与アップに加え、諸物価高騰対策、新町川雨水ポンプ場等の公共工事の減などによるものです。
 以下、分野別に令和8年度当初予算の主な内容を申し上げます。
 まず、停電復旧後に損傷した配線や家電製品が再通電する時に発生する「通電火災」防止のための「耐震ブレーカー」設置について、県が、一定期間改善をされるのに当町も連携し、3年間の期間限定で補助率を2分の1から10分の10、限度額を6万円に引き上げます。
 また、国の地域未来交付金を活用して、避難所における生活環境の改善を図るため、大型扇風機、スポットクーラー、大型ストーブ、ポータブル電源を各6台配備するほか、各分団の大型ポンプ車を補完し、狭小な道路や山間部の集落での速やかな消火活動を行うための小型ポンプ積載車2台を更新します。
 東郷池の浸水対策では、令和8年度末には、新町川排水ポンプ場の建設工事が完了するほか、県施工の国道179号ハワイバイパス、つわぶき大橋・南谷公園大橋の大規模な橋梁補修、北溟中学校跡地の周辺道路など多くの工事が完了します。なお、当初令和5年完成予定であった藤津地区の急傾斜地崩壊対策事業は、工期が令和13年まで延長されるとのことから、地元負担も大幅に増えるため、県とも連携し、地元負担の減額及び残工事期間の短縮を国や県に働きかけています。
 次にまちづくりに関しては、集落の交流支援や伴走型支援を行いつつ、昨年拡充を図った防犯灯のLED化の促進、地域リーダーの養成のためのセミナーや研修等の機会を設け、活性化を図ります。また、ハワイアロハホールでは、昨年の耐震改修と天井改修、照明のLED化に続き、大ホールの音響設備改修等を行い、文化・芸術活動の拠点施設としての整備を図ります。
 国際交流に関して、まずグラウンド・ゴルフの国際化は、来年5月開催のワールドマスターズゲームズのプレ大会としての国際大会を今年5月30日と31日に開催します。また、6月13日と14日のグラウンド・ゴルフの発祥地大会も、大会本部からの依頼を受け、ワールドマスターズゲームズの機運醸成を図ることにしています。また、アメリカのコーネル大学のスポーツ研究発表会でのグラウンド・ゴルフの発表が予定されており、このほかアメリカ本土では5月にオアフ島でハワイ州姉妹都市サミットも開催されます。アメリカには、グラウンド・ゴルフを広める起点になればと考えています。さらに、ハワイ州との姉妹都市交流30周年の記念行事もあり、町民による訪問団も考えています。
 また、移住・定住の促進支援の観点から新規施策を積極的に行うことにしています。
 次に産業面では、「料理のまち湯梨浜」のオリジナルメニュー試食会第2弾を開催し、メニューの周知等を図りますが、一昨日見た県公報連絡協議会が発行の「とっとりNOW」に大きく掲載されていました。そのほか地元メディアと連動したテレビ番組による県外へのPR、山手線の駅への特大のポスターの掲出も行う予定です。ハワイ海水浴場の鳥居の形をした象徴物の修復も行います。
 農業面では、今滝梨生産団地の入植が既に始まっており、8年度中に完成します。また、竹林対策として、竹チッパーを購入し、地域や団体の取り組み支援や森林組合と連携したイベント等も実施したいと考えています。
 特筆すべきこととしては、各土地改良区への支援は昨年と同様に実施しますが、各土地改良区ともよく協議して、畦畔を均すことなどによる大規模でない農地の広域化、流水路等工事の必要性等をよく点検して、県の土地改良事業団体連合会の協力も得て、改良事業を進めることによる土地改良区の収入確保を進めたいと考えています。
 また、東郷地域で検討している温泉熱を活用したマンゴー等の通年的生産等による新規就農者の育成を図りつつ、本町特産の梨、ぶどう、スイカ、イチゴ、メロンなどの販売に加えて、飲食スペースの整備、あるいは、施設外の事業者と連携した加工商品の開発と販売による6次産業化を図り、観光客を誘導するなど、地域全体に大きな効果をもたらす、強い農業モデルをつくりたいと考えています。
 次に健康づくりでは、各種がん検診の受診率は、概ね上昇傾向ですが、令和元年度から令和6年度までの最大値に0.5パーセント増やし、前年比0.6パーセント向上、ゆりはまヘルシーくらぶの会員数を現在の1,382人から1,500人に増やすほか、通常の大腸がん検診及び肺がん検診を受け、異常なしであったものの依然不安がある人への企業版ふるさと納税を活用した大腸内視鏡検査者数・胸部CT検査者数の大幅増などを行い、多くの町民の参画と業務内容の強化による健康増進を目指します。
 次に子育て支援関係では、令和7年度の当初予算で計上していた「プレコンセプションケア」は、昨年12月にようやく県と県医師会の協議が整い、県内他町村に先駆けて、今年1月7日から募集を開始、2月27日時点で、20代が女性23名、男性4名の計27名で、30代が女性21名、男性4名の計25名で合計52名と、比較的若い人が多く、男性も受けられることから、順調なスタートが切れたと思っています。将来の妊娠・出産を望まれる方はなるべく若い時期から受けていただくよう住民の皆さまにしっかりお伝えしてまいります。
 また、子どもの健やかな成長を助け、保護者を不安や孤立感から解放し、育児負担の低減を図るため、「こども誰でも通園制度」を町内2つの園で実施し、7月には民間による「ゆりはままなびや園」が開園予定で、園児の受け入れ枠の拡大と特色ある教育・保育を望む保護者の選択肢が増えます。さらに不妊治療の年齢制限を撤廃し、極力、本人のご要望に応えられるようにします。
 福祉面では、地域福祉推進計画を見直すとともに、令和9年度から3年間の介護保険料決定作業を行います。また、新たに県内統一の犯罪被害者支援制度を創設し、犯罪被害者等に対する経済的支援の強化、専門職や栄養士等が関与することによる状態の改善や介護給付費の縮減を図る事業も始めますが、それに伴い、介護予防ケアに特化したICTツールを導入し、予防プランの質の向上、今後の専門職人員不足に対しても的確な介護ケアマネジメントが可能になります。
 次に教育関係では、引き続き不登校児童の未然防止や再登校に努めるとともに、国・県の交付金を活用して、学校給食に対する支援を行うことにしているほか、ハード面では、小・中学校体育館の断熱性向上や空調方式のより効率的・効果的な方法を検討し、基本計画を策定、整備推進を進めます。
 また、部活動指導員及び外部指導員を配置するとともに、部活動の在り方検討会に加え、令和8年度は、地域クラブ認定委員会の開催等により、湯梨浜中学校部活動の地域展開を開始します。あらゆる差別をなくする総合計画にも着手します。
 文化財関係では、今年2月、国史跡指定の告示がなされた羽衣石城跡に関して、記念講演会やシンポジウムの開催のほか、案内看板の設置、羽衣石から番城までの中国自然歩道に接続する道路整備も行うことにしています。
 そのほか北溟中学校の学校の跡地利用、町営住宅の在り方等の課題も強く認識しています。職員一丸となって前に進んで参りたく存じます。