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令和7年度施政方針
令和7年度施政方針（令和7年3月4日）
湯梨浜町長 宮脇正道
令和７年度の予算編成は、デジタル化、職員の給与アップ、依然続く諸物価の高騰などに加え、大型の公共事業等もあり、昨年度と同程度の財政調整基金の取り崩しが必要となるなど、財務担当の職員には、優先度、全体での最適化、統廃合、事業見直し等を考慮しつつも、将来のまちづくりに大切なことは、積極的に計上するという二面性を持った査定作業を迫られ、大変だったと思いますが、実はこれらのことを習慣化した上で、将来の果実をしっかり得ていくということが、肝要だと思っています。
それでは、分野別に主な事業等について説明を致します。
まず、防災関係では、松崎地区内排水対策としての新町川雨水ポンプ場建設工事（令和７年度は9億2千万円）にいよいよ着工し、令和8年度の完成を目指します。
また、３月2７日に竣工式、4月1日に開園予定の「たじりこども園」へのマンホールトイレの整備、町内の避難所へのラップ式簡易トイレの配備なども行います。
次に、生活と暮らしに関しては、20パーセントのプレミアム商品券の発行や区長会等で要望の強かった各区が管理するＬED防犯灯の更新や集落の活性化、環境活動等を支援するため、２００世帯未満の区に重点を置きながら、全体的支援の強化を図ることにしています。
道路関係では、旧北溟中学校北側道路の整備及びつわぶき大橋の橋梁補修工事に着手、何れも令和8年度の完成を目指します。
また、龍島・旭地区の浸水対策としての水路工事に着手、3年間かけて行うほか、東郷湖畔公園の身障者用トイレと公衆トイレを一体化したトイレに新築します。
水道の老朽管の更新と管路の耐震化のため、国信、上浅津、はわい長瀬などの配水管の更新・新設を行います。
また、令和６年１０月に着工した泊浄化センターの水処理施設更新工事も令和７年度末には完成します。なお、下水道料金については、6年度中の料金改定を目論んでいましたが、少し困難だったようで、議会・住民の皆さんのご理解を賜りつつ、令和8年4月1日の施行に向け努力します。
町営住宅関係では、令和元年に策定した「湯梨浜町町営住宅等長寿命化計画」が５年を経過し、松崎・長江団地の建替え・新築が完了したのに伴い、この計画の見直しに着手するほか、危険な空き家等の対策では、危険度の高い特定空き家の除却に努力する一方、新たに、特定空き家に該当しない空き家についても、一定の条件で除却を行い、良質な生活環境の維持を図ります。
その他、ＪＲ松崎駅のトイレ改修のための設計にも着手します。
次に地方創生については、国の示す地方創生２．０基本構想を踏まえ、「ゆりはま創生総合戦略会議」で、議論しつつ、町の資源を生かした特色ある事業の展開を図りたいと考えており、国が設けた地域力創造アドバイザー制度を活用し、外部の専門家を活用し、グラウンド・ゴルフの国際化や「ゆりはまWell-Beingプロジェクト」、さらには温泉地の活性化等を進めたいと思っています。
DX関係では、自治体情報システムの標準化に向けたシステム移行に本格的に着手（8,800万円余）するほか、県内の自治体で統合型のGIS（地理空間）システムの共同調達に参画、インターネットを経由した情報発信により、スマホから当町の施設、防災、観光地などの地理的情報を幅広く提供できるようにします。
また、職員自らが行うノーコードツールの導入により、業務の迅速化や効率化を図るほか、自治会デジタル活用推進補助金制度を設け、デジタルによる効率的な運営等を図る自治会を支援し、住民の利便性の向上を図ります。
産業の振興では、まず、農業について、組合員の減少あるいは諸物価の高騰等により維持費管理費の確保が厳しくなっている羽合土地改良区が、引き続き良好な維持管理等ができるよう支援制度を創設するほか、鳥獣被害対策におけるイノシシ等の奨励金のアップ、ハクビシン等への奨励金の新設をします。令和５年度に着手した今滝梨生産団地の整備工事が令和７年度末には完了します。また、農業委員会の農地台帳システムの更新・改修等も行います。
観光面では、地方創生で実施の「ゆうゆうゆりはま」の最終年として、JR新宿駅へのポスターの掲出、町の魅力等を最大限組み込んだ25分程度の動画の作成、テレビ番組の製作のほか、テレビ局の特設サイト、WEBマガジン、SNS等様々な媒体による湯梨浜町及び料理のまちのブランディング化を図ることとしています。
環境面では、「地球温暖化防止のための実行計画」を策定するため、本町の温室効果ガス排出状況の推計を行い、２０５０年のカーボンニュートラル達成を見据えた削減目標を定め、その実現のための施策展開に着手します。また、プラスチック資源の分別回収に向け、一部地域での試験的取り組みを行い、その結果を踏まえ、全町実施のための再商品化計画を策定し、町民意識の高揚を図りながら、再資源化に向けた取り組みを加速したいと考えています。
健康づくりでは、がんの中で死亡率の上位を占める大腸がん、肺がんについて、町の大腸がん検診・肺がん検診で異常がなかった人を対象に、高精度な検査である大腸内視鏡検査や胸部CT検査を行い、更なる予防を図り、その自由診療としての費用（6万円）は、企業版ふるさと納税を活用し、全額無料で実施する、民間事業者と自治体が連携した検査を、社会的実験として実施したいと考えています。
なお、各種がん検診事業は、令和６年１２月から集団検診のオンライン予約システム稼働しており、7年度の予約は、希望調査票の配布・回収による集約とWEB予約の併用で行いますが、令和8年度からは、WEBと電話への移行を目指します。
ゆりはま健幸ポイント事業は、県外複数の自治体と取り組んできた「SIBを活用した飛び地型自治体連携事業」が、5年間の期間が過ぎ、令和6年度末をもって終了しますが、医療費評価分析では、参加者の医療費・介護給付費に抑制効果が示されていることから、これまでの取り組み内容は継続し、ゆりはまヘルシーくらぶの会員は、現在１，２６７人ですが、7年度末は、１，３００人を目指します。
また、国の方針により来月4月1日から帯状疱疹ワクチンが定期の予防接種になります。対象者はこれまで未接種の6５歳以上及び6０から6４歳以上で特定の障害がある方で、高齢者肺炎球菌ワクチン同様に令和１１年までの５年間、70歳から100歳まで、5歳年齢ごとに受けられます。
子育て支援に関しては、３月２７日に竣工、４月１日に開園予定の「たじりこども園」に地盤変動影響調査及び非常用通報装置の移設を行います。
また、こども園におけるICTシステム環境の充実、町内温泉施設を活用した産後ケア事業及び若い世代の妊娠前からの健康管理であるプレコンセプションケア事業・子ども家庭センターの本格稼働を図ります
さらに、より広範な保育需要への対応、保育士不足の解消などを図るため、民間事業者による保育所型認定こども園新設経費の支援を考えており、これらを通じて、更なる子育て支援の充実を図ることにしています。
教育関係では、町教育委員会と子育て支援課等が連携して、子どもの発達段階に応じた体系的な保護者研修「ゆりはまこどもの夢応援プログラム」を実施し、家庭教育の充実を図ります。加えて、英語力向上のモデル事業として、泊小学校でAI教材の活用を試行するほか、熱中症対策としての湯梨浜中学校体育館への気化熱冷風機の設置、小・中学校の児童・生徒のタブレット（1,562台）の更新等も行います。
そのほか、専門家によるいじめ・不登校対策の推進、物価高騰に伴う学校給食の食材費上昇分に係る保護者支援は、引き続き継続します。なお、令和２年度から取り組んでいる羽衣石城跡及び付城群の国史跡は、年内に指定を受け、活用計画の検討を始めることとしています。
このように、今年の事業内容を見ますと比較的新規事業が多く、湯梨浜の未来づくりに資することが多くあります。そして、それらを冒頭申し上げた果実に結びつけるには、防災にしても、デジタルにしても、福祉にしても職員自らが、考え、動く体制を、作り上げることがとても大切だと感じています。
加えて、この度の議会に提案・報告したかった事柄がいくつかあります。それは、福祉における引きこもり対策の伸展、東郷運動公園多目的広場の人工芝の張替等、小・中学校体育館のエアコン整備等に係る基本方針、今後のふるさと納税の促進策、北溟中の跡地利用の再展開などです。
令和７年度一般会計当初予算は、１１３億６千５００万円で、過去４番目の予算規模です。平素から、財源のことを念頭に置きつつ、これらのことが着実に進展するよう行政改革推進委員会との連携を強化し、原点に立ち返った行財政改革を行ってはと考えています。
湯梨浜町長 宮脇正道
令和７年度の予算編成は、デジタル化、職員の給与アップ、依然続く諸物価の高騰などに加え、大型の公共事業等もあり、昨年度と同程度の財政調整基金の取り崩しが必要となるなど、財務担当の職員には、優先度、全体での最適化、統廃合、事業見直し等を考慮しつつも、将来のまちづくりに大切なことは、積極的に計上するという二面性を持った査定作業を迫られ、大変だったと思いますが、実はこれらのことを習慣化した上で、将来の果実をしっかり得ていくということが、肝要だと思っています。
それでは、分野別に主な事業等について説明を致します。
まず、防災関係では、松崎地区内排水対策としての新町川雨水ポンプ場建設工事（令和７年度は9億2千万円）にいよいよ着工し、令和8年度の完成を目指します。
また、３月2７日に竣工式、4月1日に開園予定の「たじりこども園」へのマンホールトイレの整備、町内の避難所へのラップ式簡易トイレの配備なども行います。
次に、生活と暮らしに関しては、20パーセントのプレミアム商品券の発行や区長会等で要望の強かった各区が管理するＬED防犯灯の更新や集落の活性化、環境活動等を支援するため、２００世帯未満の区に重点を置きながら、全体的支援の強化を図ることにしています。
道路関係では、旧北溟中学校北側道路の整備及びつわぶき大橋の橋梁補修工事に着手、何れも令和8年度の完成を目指します。
また、龍島・旭地区の浸水対策としての水路工事に着手、3年間かけて行うほか、東郷湖畔公園の身障者用トイレと公衆トイレを一体化したトイレに新築します。
水道の老朽管の更新と管路の耐震化のため、国信、上浅津、はわい長瀬などの配水管の更新・新設を行います。
また、令和６年１０月に着工した泊浄化センターの水処理施設更新工事も令和７年度末には完成します。なお、下水道料金については、6年度中の料金改定を目論んでいましたが、少し困難だったようで、議会・住民の皆さんのご理解を賜りつつ、令和8年4月1日の施行に向け努力します。
町営住宅関係では、令和元年に策定した「湯梨浜町町営住宅等長寿命化計画」が５年を経過し、松崎・長江団地の建替え・新築が完了したのに伴い、この計画の見直しに着手するほか、危険な空き家等の対策では、危険度の高い特定空き家の除却に努力する一方、新たに、特定空き家に該当しない空き家についても、一定の条件で除却を行い、良質な生活環境の維持を図ります。
その他、ＪＲ松崎駅のトイレ改修のための設計にも着手します。
次に地方創生については、国の示す地方創生２．０基本構想を踏まえ、「ゆりはま創生総合戦略会議」で、議論しつつ、町の資源を生かした特色ある事業の展開を図りたいと考えており、国が設けた地域力創造アドバイザー制度を活用し、外部の専門家を活用し、グラウンド・ゴルフの国際化や「ゆりはまWell-Beingプロジェクト」、さらには温泉地の活性化等を進めたいと思っています。
DX関係では、自治体情報システムの標準化に向けたシステム移行に本格的に着手（8,800万円余）するほか、県内の自治体で統合型のGIS（地理空間）システムの共同調達に参画、インターネットを経由した情報発信により、スマホから当町の施設、防災、観光地などの地理的情報を幅広く提供できるようにします。
また、職員自らが行うノーコードツールの導入により、業務の迅速化や効率化を図るほか、自治会デジタル活用推進補助金制度を設け、デジタルによる効率的な運営等を図る自治会を支援し、住民の利便性の向上を図ります。
産業の振興では、まず、農業について、組合員の減少あるいは諸物価の高騰等により維持費管理費の確保が厳しくなっている羽合土地改良区が、引き続き良好な維持管理等ができるよう支援制度を創設するほか、鳥獣被害対策におけるイノシシ等の奨励金のアップ、ハクビシン等への奨励金の新設をします。令和５年度に着手した今滝梨生産団地の整備工事が令和７年度末には完了します。また、農業委員会の農地台帳システムの更新・改修等も行います。
観光面では、地方創生で実施の「ゆうゆうゆりはま」の最終年として、JR新宿駅へのポスターの掲出、町の魅力等を最大限組み込んだ25分程度の動画の作成、テレビ番組の製作のほか、テレビ局の特設サイト、WEBマガジン、SNS等様々な媒体による湯梨浜町及び料理のまちのブランディング化を図ることとしています。
環境面では、「地球温暖化防止のための実行計画」を策定するため、本町の温室効果ガス排出状況の推計を行い、２０５０年のカーボンニュートラル達成を見据えた削減目標を定め、その実現のための施策展開に着手します。また、プラスチック資源の分別回収に向け、一部地域での試験的取り組みを行い、その結果を踏まえ、全町実施のための再商品化計画を策定し、町民意識の高揚を図りながら、再資源化に向けた取り組みを加速したいと考えています。
健康づくりでは、がんの中で死亡率の上位を占める大腸がん、肺がんについて、町の大腸がん検診・肺がん検診で異常がなかった人を対象に、高精度な検査である大腸内視鏡検査や胸部CT検査を行い、更なる予防を図り、その自由診療としての費用（6万円）は、企業版ふるさと納税を活用し、全額無料で実施する、民間事業者と自治体が連携した検査を、社会的実験として実施したいと考えています。
なお、各種がん検診事業は、令和６年１２月から集団検診のオンライン予約システム稼働しており、7年度の予約は、希望調査票の配布・回収による集約とWEB予約の併用で行いますが、令和8年度からは、WEBと電話への移行を目指します。
ゆりはま健幸ポイント事業は、県外複数の自治体と取り組んできた「SIBを活用した飛び地型自治体連携事業」が、5年間の期間が過ぎ、令和6年度末をもって終了しますが、医療費評価分析では、参加者の医療費・介護給付費に抑制効果が示されていることから、これまでの取り組み内容は継続し、ゆりはまヘルシーくらぶの会員は、現在１，２６７人ですが、7年度末は、１，３００人を目指します。
また、国の方針により来月4月1日から帯状疱疹ワクチンが定期の予防接種になります。対象者はこれまで未接種の6５歳以上及び6０から6４歳以上で特定の障害がある方で、高齢者肺炎球菌ワクチン同様に令和１１年までの５年間、70歳から100歳まで、5歳年齢ごとに受けられます。
子育て支援に関しては、３月２７日に竣工、４月１日に開園予定の「たじりこども園」に地盤変動影響調査及び非常用通報装置の移設を行います。
また、こども園におけるICTシステム環境の充実、町内温泉施設を活用した産後ケア事業及び若い世代の妊娠前からの健康管理であるプレコンセプションケア事業・子ども家庭センターの本格稼働を図ります
さらに、より広範な保育需要への対応、保育士不足の解消などを図るため、民間事業者による保育所型認定こども園新設経費の支援を考えており、これらを通じて、更なる子育て支援の充実を図ることにしています。
教育関係では、町教育委員会と子育て支援課等が連携して、子どもの発達段階に応じた体系的な保護者研修「ゆりはまこどもの夢応援プログラム」を実施し、家庭教育の充実を図ります。加えて、英語力向上のモデル事業として、泊小学校でAI教材の活用を試行するほか、熱中症対策としての湯梨浜中学校体育館への気化熱冷風機の設置、小・中学校の児童・生徒のタブレット（1,562台）の更新等も行います。
そのほか、専門家によるいじめ・不登校対策の推進、物価高騰に伴う学校給食の食材費上昇分に係る保護者支援は、引き続き継続します。なお、令和２年度から取り組んでいる羽衣石城跡及び付城群の国史跡は、年内に指定を受け、活用計画の検討を始めることとしています。
このように、今年の事業内容を見ますと比較的新規事業が多く、湯梨浜の未来づくりに資することが多くあります。そして、それらを冒頭申し上げた果実に結びつけるには、防災にしても、デジタルにしても、福祉にしても職員自らが、考え、動く体制を、作り上げることがとても大切だと感じています。
加えて、この度の議会に提案・報告したかった事柄がいくつかあります。それは、福祉における引きこもり対策の伸展、東郷運動公園多目的広場の人工芝の張替等、小・中学校体育館のエアコン整備等に係る基本方針、今後のふるさと納税の促進策、北溟中の跡地利用の再展開などです。
令和７年度一般会計当初予算は、１１３億６千５００万円で、過去４番目の予算規模です。平素から、財源のことを念頭に置きつつ、これらのことが着実に進展するよう行政改革推進委員会との連携を強化し、原点に立ち返った行財政改革を行ってはと考えています。
