令和5年度施政方針
印刷用ページを表示する掲載日：2023年3月2日更新
令和5年度施政方針（令和5年3月2日）
湯梨浜町長 宮脇正道
令和5年度の当初予算案を提出するにあたり、所信の一端を申し上げ、議員の皆さま、そして町民の皆さまのご理解・ご協力を賜りたく存じます。
令和5年度当初予算の大きな柱の一つに、今日的あるいは地球的課題として、Dx（デジタル・トランスフォーメーション）、Sdgs、脱炭素社会の推進が挙げられます。
まず、Dxの推進としては、昨年始めた地域おこし協力隊員による高齢者等へのスマホ教室等に加え、令和5年度からは、デジタル田園都市国家構想のデジタル実装タイプとして、スマホなどによる公共施設のオンライン予約システムの導入とそれを支えるための手書き申請書を自動的に電子化するシステム（AI-OCR）の導入を行います。
さらに、国主導のDx推進として、令和7年度までに児童手当や住民基本台帳等を全国標準化基準に適合したシステムの導入作業を進め、教育事務システムの導入も実施します。
また、Sdgs及び脱炭素社会の推進については、今年1月に町民及び産官学金の連携により立ち上げた「湯梨浜町Sdgｓ・脱炭素社会推進会議」を活用し、総合的かつ計画的に実施することにしています。
令和5年度のSdgsに関する取り組みの主なものとして、ウェブ上のプラットホームの設置、セミナー等のイベントキャンペーンを行い、脱炭素に関しては、住宅用に加え、新たに事業所の太陽光発電システムに対する支援のほか、避難所でもあるハワイアロハホールに太陽光発電設備を整備するための設計業務委託を行います。
そして、Dx・Sdgs・脱炭素の3点にかかる施策を、円滑かつ着実に展開するため、平成28年4月以来7年振りに機構改革を実施いたします。
内容は、「みらい創造室」・「企画課」をそれぞれ「デジタル・みらい戦略課」と「まちづくり企画課」とし、「デジタル・みらい戦略課」には、「Dx広報係」と「みらい創造係」を配置、Dxの推進と、広報媒体の強化、Snsを活用したサービスの拡大、移住定住対策の窓口の一本化を図ります。
また、「まちづくり企画課」では、「政策企画係」と「共創まちづくり係」を配置、住民自治振興のための組織強化と共創のまちづくりの推進及び官民連携のための係体制の強化を図ろうとするものです。
加えて、町民課を町民生活課とし、「住宅/環境廃棄物対策係」を「環境住宅係」と改め、環境関係の主管課であることを明示したうえで、ゼロカーボンシティ宣言や地球温暖化対策実行計画の策定を促進しようとするものです。
なお、冒頭申し上げたデジタル田園都市国家構想交付金事業には、地方創生タイプがあり、飛び地型連携による若者から90歳代までの後期高齢者のすべてが生きがいを持って過ごせるための健幸まちづくり（ゆりはまヘルシーくらぶ）、地域間の連携強化及び関係人口の増加による移住定住の促進（広域観光連携）、町民総スポーツの推進による一人ひとりが輝く生涯活躍のまちづくり（みんなのげんき館）、若者を呼び込み多世代が充実して安心して暮らせるためのまちづくり（生涯活躍のまち、ワーケーションの推進、ゆうゆうゆりはま等）、WMG2027関西を契機とするグラウンド・ゴルフ海外普及によるインバンド促進及び地域経済活性化事業（グラウンド・ゴルフ国際化）が認められています。
以下、個々の施策を分野別に申しあげます。
まず、まちづくりにつきましては、新年度からは、集落支援にも力を入れることとしており、コロナ禍により制限された集落活動の復興及び更なる活性化支援のため、2か年限定で支援する交付金制度を新たに設けたほか、集落の支援強化と集落づくり総合交付金等の作成補助、集落に出向いての現状把握等、伴走型支援の強化を図ります。
加えて、自主的、継続的にまちづくりを推進する団体への助成制度も設けるとともに、集落が管理する集会所の新築等への補助に加え、修繕経費の一部支援も行うこととしました。
また、昨年12月に完成し、1月から町営住宅レークサイド長江団地が運用を開始したのに伴い、上町団地入居者の移転も終わり、上町団地の解体工事に着手したところです。6月頃には、「新・上町団地（仮称）」の建築工事に着手、令和6年1月の竣工を目指します。
旧北溟及び旧東郷中学校の跡地利用がありますが、旧北溟中学校跡地については、たじりこども園の建設位置が決まり、実施設計の最中であり、残りの土地は、新たに整備する敷地内道路等を加えた平面図を作成し、今後不動産鑑定を経て、5月頃から2回目の提案業者募集を行い、年内に優先交渉者との交渉に入りたいと考えています。
次に安全・安心の面では、東郷湖周の浸水防止ための町道の嵩上げ、橋梁の長寿命化等のほか、北溟中学校跡地内の町道整備も進めます。なお、町道泊中央線災害復旧工事の地滑り対策は、5月頃査定の見込みで、現在、国とも検討。準備をしているところです。
次に産業の振興面では、今滝梨生産団地整備事業の推進、特産果物生産者への支援のほか、Ict技術を搭載する農業機器を導入し省力化を図るスマート農業者の支援等を強化します。新型コロナ感染症からの復興を図るため、子育て応援フェスタと併催する形で、商工フェスタ・コロナ復興コンサート等を行う予定です。
次に健康づくりにつきましては、2月28日現在で728人の「ゆりはまヘルシークラブ」を令和5年度末には、990人とする目標で事業展開します。また、キッズ健幸アンバサダー養成講座を新年度は、羽合小学校で行います。ふしめ歯科検診の対象年齢を20歳から50歳までの10歳刻みの年齢から、20歳から70歳までの5歳刻みの年齢に改め、支援の拡大をします。
福祉関係では、住民の皆さんの健康を維持し、年々増加する介護保険給付費を抑制するため介護予防・フレイル予防の推進に力を注ぎ、地域サロン活動、ゆるりんメイトの育成などを通じて、地域づくり住民が活躍できる場を創出します。また、高齢者・障がい者・生活困窮者等いわゆる属性にとらわれない包括的な支援体制として「暮らしサポートセンターゆりはま」を窓口に、多機関でチームとして支援を行うほか、生活困窮者に対する包括支援について、委託先である社協ともよく連携し、伴走型支援を強化します。
次に子育てです。
ハード面では、現在実施設計中の「たじりこども園」の建設工事は、11月頃の工事着手、令和7年4月の開園を目指しています。
ソフト面では、不妊治療の保険適用にかかる個人負担分についての単町支援を継続するほか、新たに、子育てアプリによる相談機能の充実、こども園で使用した紙おむつをこども園で処理し、保護者の負担を減らす取り組みもはじめます。
また、慢性的課題である保育士不足を解決するため、新年度から新たに人材派遣会社との業務委託による有資格者の確保を図りたいと考えています。コロナ禍もあり、職員も相当疲弊しており、充実した職員体制がとれるようにするものです。引き続き自力で確保できるよう努力してまいります。
教育関係では、令和6年度から10年度にかけて、羽合小学校の通常学級の教室及び特別支援教室の不足が見込まれることから、3教室とトイレの増設を進めます。今年2月に着手した実施設計は6月には完了、7月の工事着手、令和6年3月の完成を目指します。羽合小学校図書館の高所部分水銀灯のLED化、泊小学校のエアコンの更新、泊体育館の耐震改修があります。また、新型コロナウイルス感染症等に伴う給食単価激変緩和のための給食費支援、羽衣石城跡等の国史跡に向けた調査の継続等があります。
令和5年度は、このような事業を予定し、編成した結果、一般会計総額は102億800万円と前年を2億200万円、率にして2.02％上回る積極予算となりますが、町の現状、新たな要請等を踏まえ、積極的に予算措置した面もあります。
また、当初予算計上には至りませんでしたが、病児保育施設の整備、先に申し上げた町道泊中央線の災害復旧工事等、状況が整い次第提案させていただきたい重要案件が数件あります。さらに、新年度は、多少、規模縮小はするものの、各種全国大会を始め、すべての大会・イベントも実施します。
議員の皆さま、住民の皆さま、職員のみんなと力を合わせて、一層元気な湯梨浜を創ってまいりたいと思います。
湯梨浜町長 宮脇正道
令和5年度の当初予算案を提出するにあたり、所信の一端を申し上げ、議員の皆さま、そして町民の皆さまのご理解・ご協力を賜りたく存じます。
令和5年度当初予算の大きな柱の一つに、今日的あるいは地球的課題として、Dx（デジタル・トランスフォーメーション）、Sdgs、脱炭素社会の推進が挙げられます。
まず、Dxの推進としては、昨年始めた地域おこし協力隊員による高齢者等へのスマホ教室等に加え、令和5年度からは、デジタル田園都市国家構想のデジタル実装タイプとして、スマホなどによる公共施設のオンライン予約システムの導入とそれを支えるための手書き申請書を自動的に電子化するシステム（AI-OCR）の導入を行います。
さらに、国主導のDx推進として、令和7年度までに児童手当や住民基本台帳等を全国標準化基準に適合したシステムの導入作業を進め、教育事務システムの導入も実施します。
また、Sdgs及び脱炭素社会の推進については、今年1月に町民及び産官学金の連携により立ち上げた「湯梨浜町Sdgｓ・脱炭素社会推進会議」を活用し、総合的かつ計画的に実施することにしています。
令和5年度のSdgsに関する取り組みの主なものとして、ウェブ上のプラットホームの設置、セミナー等のイベントキャンペーンを行い、脱炭素に関しては、住宅用に加え、新たに事業所の太陽光発電システムに対する支援のほか、避難所でもあるハワイアロハホールに太陽光発電設備を整備するための設計業務委託を行います。
そして、Dx・Sdgs・脱炭素の3点にかかる施策を、円滑かつ着実に展開するため、平成28年4月以来7年振りに機構改革を実施いたします。
内容は、「みらい創造室」・「企画課」をそれぞれ「デジタル・みらい戦略課」と「まちづくり企画課」とし、「デジタル・みらい戦略課」には、「Dx広報係」と「みらい創造係」を配置、Dxの推進と、広報媒体の強化、Snsを活用したサービスの拡大、移住定住対策の窓口の一本化を図ります。
また、「まちづくり企画課」では、「政策企画係」と「共創まちづくり係」を配置、住民自治振興のための組織強化と共創のまちづくりの推進及び官民連携のための係体制の強化を図ろうとするものです。
加えて、町民課を町民生活課とし、「住宅/環境廃棄物対策係」を「環境住宅係」と改め、環境関係の主管課であることを明示したうえで、ゼロカーボンシティ宣言や地球温暖化対策実行計画の策定を促進しようとするものです。
なお、冒頭申し上げたデジタル田園都市国家構想交付金事業には、地方創生タイプがあり、飛び地型連携による若者から90歳代までの後期高齢者のすべてが生きがいを持って過ごせるための健幸まちづくり（ゆりはまヘルシーくらぶ）、地域間の連携強化及び関係人口の増加による移住定住の促進（広域観光連携）、町民総スポーツの推進による一人ひとりが輝く生涯活躍のまちづくり（みんなのげんき館）、若者を呼び込み多世代が充実して安心して暮らせるためのまちづくり（生涯活躍のまち、ワーケーションの推進、ゆうゆうゆりはま等）、WMG2027関西を契機とするグラウンド・ゴルフ海外普及によるインバンド促進及び地域経済活性化事業（グラウンド・ゴルフ国際化）が認められています。
以下、個々の施策を分野別に申しあげます。
まず、まちづくりにつきましては、新年度からは、集落支援にも力を入れることとしており、コロナ禍により制限された集落活動の復興及び更なる活性化支援のため、2か年限定で支援する交付金制度を新たに設けたほか、集落の支援強化と集落づくり総合交付金等の作成補助、集落に出向いての現状把握等、伴走型支援の強化を図ります。
加えて、自主的、継続的にまちづくりを推進する団体への助成制度も設けるとともに、集落が管理する集会所の新築等への補助に加え、修繕経費の一部支援も行うこととしました。
また、昨年12月に完成し、1月から町営住宅レークサイド長江団地が運用を開始したのに伴い、上町団地入居者の移転も終わり、上町団地の解体工事に着手したところです。6月頃には、「新・上町団地（仮称）」の建築工事に着手、令和6年1月の竣工を目指します。
旧北溟及び旧東郷中学校の跡地利用がありますが、旧北溟中学校跡地については、たじりこども園の建設位置が決まり、実施設計の最中であり、残りの土地は、新たに整備する敷地内道路等を加えた平面図を作成し、今後不動産鑑定を経て、5月頃から2回目の提案業者募集を行い、年内に優先交渉者との交渉に入りたいと考えています。
次に安全・安心の面では、東郷湖周の浸水防止ための町道の嵩上げ、橋梁の長寿命化等のほか、北溟中学校跡地内の町道整備も進めます。なお、町道泊中央線災害復旧工事の地滑り対策は、5月頃査定の見込みで、現在、国とも検討。準備をしているところです。
次に産業の振興面では、今滝梨生産団地整備事業の推進、特産果物生産者への支援のほか、Ict技術を搭載する農業機器を導入し省力化を図るスマート農業者の支援等を強化します。新型コロナ感染症からの復興を図るため、子育て応援フェスタと併催する形で、商工フェスタ・コロナ復興コンサート等を行う予定です。
次に健康づくりにつきましては、2月28日現在で728人の「ゆりはまヘルシークラブ」を令和5年度末には、990人とする目標で事業展開します。また、キッズ健幸アンバサダー養成講座を新年度は、羽合小学校で行います。ふしめ歯科検診の対象年齢を20歳から50歳までの10歳刻みの年齢から、20歳から70歳までの5歳刻みの年齢に改め、支援の拡大をします。
福祉関係では、住民の皆さんの健康を維持し、年々増加する介護保険給付費を抑制するため介護予防・フレイル予防の推進に力を注ぎ、地域サロン活動、ゆるりんメイトの育成などを通じて、地域づくり住民が活躍できる場を創出します。また、高齢者・障がい者・生活困窮者等いわゆる属性にとらわれない包括的な支援体制として「暮らしサポートセンターゆりはま」を窓口に、多機関でチームとして支援を行うほか、生活困窮者に対する包括支援について、委託先である社協ともよく連携し、伴走型支援を強化します。
次に子育てです。
ハード面では、現在実施設計中の「たじりこども園」の建設工事は、11月頃の工事着手、令和7年4月の開園を目指しています。
ソフト面では、不妊治療の保険適用にかかる個人負担分についての単町支援を継続するほか、新たに、子育てアプリによる相談機能の充実、こども園で使用した紙おむつをこども園で処理し、保護者の負担を減らす取り組みもはじめます。
また、慢性的課題である保育士不足を解決するため、新年度から新たに人材派遣会社との業務委託による有資格者の確保を図りたいと考えています。コロナ禍もあり、職員も相当疲弊しており、充実した職員体制がとれるようにするものです。引き続き自力で確保できるよう努力してまいります。
教育関係では、令和6年度から10年度にかけて、羽合小学校の通常学級の教室及び特別支援教室の不足が見込まれることから、3教室とトイレの増設を進めます。今年2月に着手した実施設計は6月には完了、7月の工事着手、令和6年3月の完成を目指します。羽合小学校図書館の高所部分水銀灯のLED化、泊小学校のエアコンの更新、泊体育館の耐震改修があります。また、新型コロナウイルス感染症等に伴う給食単価激変緩和のための給食費支援、羽衣石城跡等の国史跡に向けた調査の継続等があります。
令和5年度は、このような事業を予定し、編成した結果、一般会計総額は102億800万円と前年を2億200万円、率にして2.02％上回る積極予算となりますが、町の現状、新たな要請等を踏まえ、積極的に予算措置した面もあります。
また、当初予算計上には至りませんでしたが、病児保育施設の整備、先に申し上げた町道泊中央線の災害復旧工事等、状況が整い次第提案させていただきたい重要案件が数件あります。さらに、新年度は、多少、規模縮小はするものの、各種全国大会を始め、すべての大会・イベントも実施します。
議員の皆さま、住民の皆さま、職員のみんなと力を合わせて、一層元気な湯梨浜を創ってまいりたいと思います。
