令和3年度決算の概要
一般会計の決算の概要
令和3年度の決算は、歳入111億4,088万円に対して歳出107億5,949万5千円となり、歳入から歳出を差し引いた形式収支は3億8,138万5千円で、前年度に続き黒字となりました。
この黒字である形式収支には、令和3年度から令和4年度に繰り越した事業の財源となる7,460万4千円が含まれています。この繰り越し事業の財源を形式収支から差し引いた額、いわゆる実質収支は3億678万千円となりました。
| 区分 | 令和3年度 | 令和2年度 | 差し引き | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 歳入総額（A） | 11,140,880 | 12,566,108 | △1,425,228 | △11.3 |
| 歳出総額（B） | 10,759,495 | 12,282,795 | △1,523,300 | △12.4 |
| 歳入歳出差引額（C=A-B） | 381,385 | 283,313 | 98,072 | 34.6 |
| 次年度に繰り越すべき財源（D） | 74,604 | 13,962 | 60,642 | 434.3 |
| 実質収支（E=C-D） | 306,781 | 269,351 | 37,430 | 13.9 |
決算書および付属資料
各会計の決算書と付属資料です。「事業報告書（成果特筆事項）」には、主な事業の内容を記載しています。
決算書
- 湯梨浜町一般会計歳入歳出決算書 （PDFファイル：1.05MB）
- 湯梨浜町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算書 （PDFファイル：254KB）
- 湯梨浜町高齢者及び障がい者住宅整備資金貸付事業特別会計歳入歳出決算書 （PDFファイル：251KB）
- 湯梨浜町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算書 （PDFファイル：334KB）
- 湯梨浜町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書 （PDFファイル：236KB）
- 湯梨浜町介護保険特別会計歳入歳出決算書 （PDFファイル：342KB）
- 湯梨浜町温泉事業特別会計歳入歳出決算書 （PDFファイル：321KB）
- 湯梨浜町下水道事業特別会計歳入歳出決算書 （PDFファイル：339KB）
- 湯梨浜町農業集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算書 （PDFファイル：321KB）
- 湯梨浜町長瀬財産区特別会計歳入歳出決算書 （PDFファイル：299KB）
- 湯梨浜町橋津財産区特別会計歳入歳出決算書 （PDFファイル：301KB）
- 湯梨浜町宇野財産区特別会計歳入歳出決算書 （PDFファイル：297KB）
- 湯梨浜町舎人財産区特別会計歳入歳出決算書 （PDFファイル：277KB）
- 湯梨浜町東郷財産区特別会計歳入歳出決算書 （PDFファイル：304KB）
- 湯梨浜町花見財産区特別会計歳入歳出決算書 （PDFファイル：288KB）
- 湯梨浜町国民宿舎事業特別会計決算報告書 （PDFファイル：810KB）
- 湯梨浜町水道事業会計決算報告書 （PDFファイル：413KB）
付属書類
（参考）財政用語
決算をご覧いただく際の参考としてください。
標準財政規模
地方公共団体の標準的な状況で通常収入される見込みの一般財源を示すものです。その団体の標準的な税収入額、普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額を合算したものです。
経常収支比率
地方公共団体の財政構造の弾力性を示す比率です。人件費、扶助費、公債費など、歳出の経常経費の一般財源に町税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入の一般財源をどの程度充てられるかを測定するものです。経常収支比率が80％を超えると、その団体は財政構造が硬直化傾向にあるとされるため、経常的経費の抑制に努める必要があります。
財政力指数
普通交付税算定時の基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出した数値です。財政力指数が1.00に近いまたは1.00を超えると財源に余裕のある団体といえます。
公債費比率
町税など毎年度決まって収入されることが見込まれる経費に対する、その年度の公債費（借金返済の額）の割合のことです。この値が低いほど、財政構造が弾力的であるとされます。
実質公債費比率
地方公営企業への繰り出しや債務負担行為などの準公債費も含めた実質的な公債費に費やした一般財源が標準財政規模に占める割合です。地方債の発行に許可が必要な団体への移行基準としても利用されます。
実質赤字比率
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率のことです。一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。
連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率のことです。すべての会計の赤字や黒字を合算して、全体としての赤字の程度を指標化し、全体の財政運営の深刻度を示すものです。
将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率のことです。借入金や将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。
公営企業会計資金不足比率
公営規模の事業規模に対する資金の不足額を示すもので、一般会計等の実質赤字比率に相当するものです。事業規模とは料金収入など主たる営業活動から生じる収益などに相当する額のことです。
＜外部リンク＞
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