平成22年度予算について

　平成22年度予算が3月定例議会で可決されました。一般会計の総予算額は82億4，000万円で、前年度に比べ1．6％の微減となります。

　今年度の財政見込みは、歳入では、一昨年からの景気悪化の回復が見込めず、町税は1．6％、2，351万円の減額が見込まれる一方、地方交付税の配分は前年度に比べて2．0％、8，000万円の増額が見込まれることなどから、合併以降初めて財政調整基金（いわゆる貯金）を取り崩すことなく、当初予算を編成することができましたが、今後増加することが予想される公債費や老朽化した施設への対応などが控えていることから、引き続き気を引き締めて財政運営を行っていく必要があります。
　また、大型の建設事業を行うために町が行う借金（町債）は、ＦＴＴＨ基盤整備などの大型事業が昨年度で終了したことなどから、27．9％、2億8，684万円の大幅な減額となります。

　歳出予算については、近年の急激な社会・経済・雇用情勢の変化に対応すべく、事務事業の徹底した見直しを行い、歳出の削減に努めながらも、第一次総合計画の最終年度でもあることから、新たなステージに踏み出すための事業に予算を計上するなど、限られた財源の効果的な配分に努めました。

　今年度の主な施策としては、国の補助制度を活用した庁舎の省エネ改修、町が定める最高規範である自治基本条例の策定、総合計画や過疎計画の策定、コミュニティ施設の有効活用を行うために整備したさくら工芸品工房の管理運営、幼保一体化施設の実施設計、子ども手当の支給、不妊に悩む方への治療費の助成拡充、福祉事務所設置のための準備経費、高齢者への肺炎球菌予防接種費用の一部助成、農業参入企業を支援するための企業等農業参入促進支援事業、震災に強いまちづくりを促進するための耐震診断および耐震改修費用の助成、中学校に図書システムを導入するための経費のほか、東郷湖周辺の活性化を図る東郷湖活性化推進事業、ふるさと雇用再生特別交付金を活用した生ゴミ堆肥化事業および新たな観光メニューの企画などを行う地域づくりプランナー事業、妊婦乳児健康診査の全額公費負担の実施、小中学生の医療費の助成、なし・ぶどう共済掛金の助成、町内商工業者を支援する中小企業小口融資利子補給補助の実施、英語活動等国際理解活動推進事業、小・中学校での少人数学級の継続実施などに取り組みます。

歳入

歳出

特別・企業会計