職員の給与の状況

2．職員の給与の状況（条例第3条第1項第2号）

（1）人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口(平成25年3月31日)	歳出額(Ａ)	実質収支	人件費(Ｂ)	人件費 (Ｂ)／（Ａ）	（参考）平成23年度の人件費率
平成24年度	17,515人	9,307,217千円	214,913千円	1,484,848千円	16.0％	15.0％

（注）人件費には、特別職に支給される給料、報酬などを含む。

（2）職員給与費の状況（普通会計予算）

区分	職員数（Ａ）	給与費				1人当たり給与費 （Ｂ）/（Ａ）
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計（Ｂ）
平成25年度	173人	638,443千円	68,314千円	225,978千円	932,735千円	5,392千円

（注1）職員手当には退職手当を含みません。
（注2）給与費は、当初予算に計上された額です。

（3）職員の平均給料月額，平均給与月額及び平均年齢の状況（平成25年4月1日現在）

一般行政職			技能労務職
平均給料月額	平均給与月額	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢
318,873円	350,222円	44.8歳	252,242円	272,019円	48.1歳

 

福祉職			教育職
平均給料月額	平均給与月額	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢
278,173円	291,977円	39.2歳	345,317円	372,419円	47.4歳

（注）職種区分は地方公務員給与実態調査による。

（4）職員の初任給の状況（平成25年4月1日現在）

区分		町	国
		決定初任給	決定初任給
一般行政職	大学卒	-	163,987円 (172,200円)
	高校卒	140,100円	133,418円 (140,100円)
技能労務職	高校卒	137,200円	-

（注）国の数値で括弧書きのものは、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく給与削減支給措置による減額前の額です。

（5）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成25年4月1日現在）

区分		経験年数 10年以上15年未満	経験年数 15年以上20年未満	経験年数 20年以上25年未満
一般行政職	大学卒	258,500円	303,600円	332,100円
	高校卒	242,000円	257,100円	311,700円
技能労務職	高校卒	-	217,600円	300,500円
福祉職	大学卒	255,600円	305,900円	-
	短大卒	251,200円	274,300円	316,200円
教育職	大学卒	-	360,900円	-
	短大卒	234,600円	-	-
	高校卒	-	-	-

（注）経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数です。

（6）国との給料月額の水準比較（ラスパイレス指数）の状況

	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
湯梨浜町	91.8	92.5	91.7	100.7 (93.0)
鳥取県	95.3	94.8	94.0	101.2 (93.6)

（注）ラスパイレス指数は、国を100とした場合の割合を示す指標です。100より大きいと平均給料が国を上回り、100より小さいと国を下回っていることを表します。
平成24年4月から平成26年3月までの2年間、国家公務員の給与を平均7.8％削減する措置が行われているため、平成24年度のラスパイレス指数は100を上回りました。（()書きは参考値です。同法に基づく給与削減支給措置による削減前の額を用いて算出した数値です）

（7）一般行政職の級別職員数の状況（平成25年4月1日現在）

区分	1級	2級	3級	4級	5級	6級	計
標準的な職務内容	主事	主事	係長、副主幹	課長補佐、主幹、室長	課長、所長、事務局長、参事、出納室長	課長	-
職員数	11人	30人	31人	25人	20人	5人	122人
構成比	9.0％	24.6％	25.4％	20.5％	16.4％	4.1％	100.0％

（注1）町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
（注2）標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
（注3）技能労務職、福祉職(保育士等)、教育職は含まれません。

（8）職員手当の状況

その他の手当

区分		町	国
扶養手当	配偶者	13,000円	13,000円
	配偶者以外の扶養親族	6,500円	6,500円
	扶養親族でない配偶者がある場合の1人目の子等	6,500円	6,500円
	配偶者がない職員の扶養親族のうち1人	11,000円	11,000円
	満16歳から満22歳までの子に対する加算額	5,000円	5,000円
住居手当	借家など居住形態によって支給（支給上限額は　27,000円）
通勤手当	交通機関等利用者には運賃等相当額を、自動車等使用者には通勤距離の区分に応じて 支給（支給上限額は　55,000円）
管理職手当	管理職の職責に応じて給料の10％または6％の範囲で支給

 

特殊勤務手当

区分	全職種
支給実績（平成24年度決算）	0円
支給職員1人当たり 平均支給年額（平成24年度決算）	0円
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成24年度）	0％
手当の種類（手当数・平成24年度）	2種類

 

手当の名称	支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
防疫作業従事	防疫作業従事職員	感染症に汚染されている区域で行う患者の看護等	従事した日1日につき 500円
行旅病人及び死亡人救護等業務従事	行旅病人及び死亡人救護等業務従事職員	行旅病人及び死亡人の救護等の業務に従事	取扱業務1件につき 500円

 

時間外勤務手当

平成24年度	支給実績	24,303千円
	職員1人当たり平均支給年額	150,951円

 

期末手当・勤勉手当

町			国
1人当たり平均支給額（平成24年度） 1,271千円			-
（平成24年度支給割合）			（平成24年度支給割合）
	期末手当	勤勉手当		期末手当	勤勉手当
6月期	1.225	0.675	6月期	1.225	0.675
12月期	1.375	0.675	12月期	1.375	0.675
計	2.6	1.35	計	2.6	1.35
職制上の段階、職務の級等による加算措置			職制上の段階、職務の級等による加算措置

 

退職手当

町			国
（支給率）	自己都合	勧奨・定年	（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.03	28.7875	勤続20年	23.03	28.7875
勤続25年	32.83	38.955	勤続25年	32.83	38.955
勤続35年	46.55	55.86	勤続35年	46.55	55.86
最高限度額	55.86	55.86	最高限度額	55.86	55.86
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置（2～20％加算）			その他の加算措置 定年前早期退職特例措置（2～20％加算）
1人当り平均支給額（平成24年度） 16,983千円

（注）退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

（9）特別職の報酬等の状況（平成24年4月1日現在）

区分		給料月額
給料	町長	802，000円
	副町長	642，000円
報酬	議長	307，000円
	副議長	223，000円
	議員	208，000円
期末手当	（平成24年度支給割合）
	町長 副町長	6月期	1.4
		12月期	1.55
		計	2.95
	（平成24年度支給割合）
	議長 副議長 議員	6月期	1.4
		12月期	1.55
		計	2.95