令和2年度予算について
令和2年度予算(一般・特別・企業会計)が3月定例議会で可決されました。一般会計の総予算額は103億1,500万円で、前年度に比べ5.6%の増額となります。
令和2年度一般会計予算の歳入は、昨年度に比べて町税で1,709万円、町の施設整備などを行うための借入金で7億3,020万円の増額を見込む一方、地方交付税で5,000万円の減額を見込み、予算を編成しました。
歳出では、小中学校におけるICT教育の推進、旧中学校の跡地利用、会計年度任用職員制度の導入をはじめ、仕上げの年となる「第3次総合計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」など各種計画の着実な推進を図るため、限られた財源の中で効果的な配分に努めた積極的な予算を計上しました。
経常的な経費などの見直しによる歳出の削減にも努めましたが、地方交付税の減額が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況です。
新しい時代に向けて、住みやすく魅力と活気に溢れる町づくりを目指しながら、適切な財政運営を行います。
令和2年度に取り組む事業のうち、新規に取り組む主な事業などは以下のとおりです。
▼防災行政無線を更新し、災害発生時に必要な情報を迅速に提供します。
【防災行政無線管理臨時経費/3億1,970万円】
▼消防車などに備えている消防無線機を更新し、通信エリアの拡大による機能拡充を図ります。
【消防経常経費/1,472万円】
▼旧中学校跡地等の利用用途を決めるにあたり、民間提案の活用や企業誘致を行います。
【跡地利用検討事業/104万円】
▼令和3年度からの10年間のまちづくりに向けた基本構想や5年間の基本計画を策定します。
【総合計画策定事業/168万円】
▼東郷湖周の景観保全等を行うため、景観形成条例の制定及び景観計画の策定に向け、検討を進めます。
【景観計画等検討事業/29万円】
▼ゆりはまネット情報通信の機器更新の最終年となる今年度は、羽合、東郷地域を整備します。
【情報通信基盤整備事業/4億4,244万円】
▼5年ごとに実施される日本の人口などを明らかにする最も基本的な統計調査です。基準日は10月1日です。
【国勢調査/640万円】
▼泊地域における「小さな拠点」整備を推進するため、買い物機能拠点の検討や基本設計を行います。
【小さな拠点推進事業/170万円】
▼役場支所やハワイアロハホール、老人福祉センター東湖園に、視覚障がい者音声誘導システムを設置します。
【支所施設整備事業ほか/408万円】
▼津波発生時に緊急避難所となる役場泊支所の、耐震補強や避難路確保のための実施設計を行います。
【泊支所施設整備事業/1,144万円】
▼レークサイド・ヴィレッジゆりはまに計画する公営住宅用地を取得します。建設・運営は、公民連携による手法で実施します。
【町営住宅管理臨時経費/9,663万円】
▼たじりこども園再整備のため、基本計画・施設整備計画の検討を開始します。
【たじりこども園施設整備事業/11万円】
▼育児不安を緩和する産後ケア施設利用料を無償化します。
【産後ケア事業/26万円】
▼特産品である梨、ブドウなどの栽培資材設置に対する助成を行います。
【特産果物生産振興事業/328万円】
▼多目的広場の芝生を張替え、トイレを改修します。
【グラウンドゴルフふる里公園施設整備事業/3,779万円】
▼衰弱化した街路樹を伐採し、倒木による事故の発生を防ぎます。
【道路維持事業/112万円】
▼ひきこもり問題など、複雑・多様な福祉課題に総合的に取組みます。湯梨浜町社会福祉協議会と連携し、包括的・総合的な相談体制を構築します。
【地域共生包括的支援体制構築事業/559万円】
▼高齢化に伴うもの忘れや運動機能低下などの早期発見・早期予防を図ります。フレイルチェックプログラムなどを導入し、個々に応じた運動や町事業への参加を提案します。
【脱フレイル大作戦/308万円】
▼ゆりはまヘルシーくらぶ事業を拡大し、広域自治体の相互連携で、健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指します。
【SIBを活用した飛び地型自治体連携事業(地方創生)/2,125万円】
▼月額7,000円を超える高等学校への通学費を助成します。
【通学費助成事業/803万円】
▼国のGIGAスクール構想の実現に向けて、小・中学校におけるICTを活用した教育を推進します。
【コンピュータ機材等整備事業/6,081万円】
▼旧北溟中学校校舎の解体などを行います。
【旧北溟中学校管理運営臨時経費/3億2,480万円】
▼中央公民館泊分館の建替えに伴い、代替施設となる青少年の家の改修を行います。
【泊分館管理運営臨時経費/194万円】
▼羽衣石城址の国史跡指定に向けた発掘調査などを行います。
【遺跡発掘等調査事業費/393万円】
▼羽合体育館の解体などを行います。
【体育施設管理臨時経費/4,858万円】
歳入
科目 |
予算額(千円) |
比率(%) |
||
町税 |
1,485,989 |
14.4 |
||
地方消費税交付金 |
334,903 |
3.2 |
||
地方交付税 |
3,900,000 |
37.8 |
||
国庫支出金 |
957,015 |
9.3 |
||
県支出金 |
670,737 |
6.5 |
||
町債 |
1,582,500 |
15.3 |
||
繰入金 |
716.645 |
6.9 |
||
その他 |
地方譲与税 |
70,331 |
667,211 |
6.6 |
地方特例交付金 |
12,900 |
|||
利子割交付金 |
1,660 |
|||
配当割交付金 |
7,580 |
|||
株式等譲渡所得割交付金 |
7,592 |
|||
環境性能割交付金 |
6,917 |
|||
法人事業税交付金 |
3,732 | |||
交通安全対策特別交付金 |
1,590 |
|||
使用料及び手数料 |
107,383 |
|||
分担金及び負担金 |
68,992 |
|||
財産収入 |
10,585 | |||
寄附金 |
200,000 |
|||
繰越金 |
40,000 |
|||
諸収入 |
127,949 |
|||
歳入(総額) |
10,315,000 |
100.0 |
歳出
科目 |
予算額(千円) |
比率(%) |
||
総務費 |
2,217,704 |
21.5 |
||
民生費 |
2,880,035 |
27.9 |
||
衛生費 |
693,033 |
6.7 |
||
農林水産業費 |
492,007 |
4.8 |
||
土木費 |
1,075,153 |
10.4 |
||
教育費 |
1,255,639 |
12.2 |
||
公債費 |
1,052,763 |
10.2 |
||
その他 |
議会費 |
85,619 |
648,666 |
6.3 |
商工費 |
243,606 |
|||
消防費 |
289,560 |
|||
予備費 |
29,881 |
|||
歳出(総額) |
10,315,000 |
100.0 |
特別・企業会計
会 計 名 |
予算額(千円) |
||
住宅新築資金等貸付事業特別会計 |
2,834 |
||
高齢者及び障がい者住宅整備資金貸付事業特別会計 |
4,047 |
||
国民健康保険事業特別会計 |
1,805,651 |
||
後期高齢者医療特別会計 |
194,057 |
||
介護保険特別会計 |
1,904,819 |
||
温泉事業特別会計 |
13,277 |
||
下水道事業特別会計 |
1,141,423 |
||
農業集落排水処理事業特別会計 |
233,705 |
||
長瀬財産区特別会計 |
992 |
||
橋津財産区特別会計 |
337 |
||
宇野財産区特別会計 |
2,510 |
||
舎人財産区特別会計 |
76 |
||
東郷財産区特別会計 |
728 |
||
花見財産区特別会計 |
89 |
||
国民宿舎事業特別会計 |
収益的収入 |
306,498 |
|
資本的収入 |
0 |
||
収益的支出 |
304,869 |
||
資本的支出 |
20,000 |
||
水道事業特別会計 |
収益的収入 |
228,006 |
|
資本的収入 |
7,057 |
||
収益的支出 |
225,935 |
||
資本的支出 |
119,696 |
引上げ分の地方消費税収入の使途
平成26年4月1日から、消費税及び地方消費税率が引き上げられました。
引上分の税収については、社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)やその他社会保障施策に要する経費に充てるものとされました。