湯梨浜町空き家等対策計画について

計画策定の目的

近年、地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、居住その他の使用がなされていない住宅や、その他の建築物またはこれに付属する工作物及びその敷地が年々増加しています。

国においては、平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法平成26年法律第127号。(以下「法」という。)」が公布され、平成27年2月には「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な方針(以下「基本方針」という。)」が策定されました。

本町におい ても、第4次湯梨浜町総合計画（令和3年3月策定）に掲げ、基本目標「安全で住みやすいまちづくり」の実現に向け、適切な管理が行われていない空き家等について法に基づく措置の運用と対策の実施を総合的に推進するとともに、道路、公園等の生活関連施設や自然環境の保全と調和を図りながら住みよい環境づくりに努めることを目的として策定（改定）しました。

空き家等の現状

本町の空き家の現状については、平成28年度に 町内全域を対象に空き家等実態調査を行い、平成28年10月に発生した鳥取県中部地震により被害状況を把握するため平成29年度に一部の空き家に対して追跡調査を実施 しました。

初回調査より4年が経過し、空き家の経過状況（老朽化の進行程度）とともに住民から声があった追加指定する空き家の把握を行い、空き家等に係る問題解決に向けて、空き家調査台帳の更新を行いました。

その結果、地域別の空き家戸数では、羽合地域が108 戸、東郷地域が123 戸、泊地域が88戸あり、海側に近い地区や東郷池の周辺、泊漁港の周辺などに多く存在する傾向があります。また、住宅に附随する倉庫や工作物等の老朽化も 進行しており、国道 沿道には 廃業した店舗や店舗兼住宅の空き家も多くなっている状況となっています。

空き家等の具体的数値目標

令和2年度調査時、湯梨浜町において特定空家等と認定された戸数は95件に上ります。今後、第4次湯梨浜町総合計画にともない、特定空家等の戸数を5年以内で約2分の1となる47件まで減らすことを目標とします。
具体的な施策として、特定空家等と認定された家屋の管理者に対して、法に基づく助言・指導等を行います。第一段階としては郵送にて通知、第二段階としては管理者へ電話および自宅訪問するなどし対応することします。また、その際に空き家の空き家等対策支援事業の補助金の活用で、除却費の5分の4が補助となることを通知します。 （倉庫等に関しては3分の2）そのほか、空き家等の適正管理に関する相談等に対応していきます。