温泉を活用した産業振興と地域活性化プロジェクト推進業務の公募について

ページID：0027442 更新日：2026年4月24日更新印刷ページ表示

温泉を活用した産業振興と地域活性化プロジェクト推進業務の公募について

　湯梨浜町では、将来世代に持続可能で魅力ある地域社会を引き継ぐため、本町の豊かな地域資源を活かした「ゆりはま地域価値共創プロジェクト」を推進してきました。令和７年度においては、基本構想の策定を通じて、本町の固有資源である「良質な温泉熱（水温85度・湯量豊富）」と「氷温冷凍技術」を活用し、「フルーツハウス（仮称）」の整備を核とした６次産業化（生産・飲食・加工・商品化）の方向性を確立しました。具体的には、温泉熱を活かしたマンゴーをはじめとしたフルーツの生産や、二十世紀梨等の特産果物の通年販売を通じた新産業創出、新規就農者の育成、さらには周辺の観光資源（燕趙園、倭文神社等）や果物狩り園と連携した圏域全体の活性化を目指します。
　令和８年度は、この構想を現実のものとするための「実行フェーズ（第一フェーズ準備）」に位置付けられます。本業務は、龍島地区において第一フェーズの実証モデルを構築するためのインフラ作りを推進することを目的とします。具体的には、関係事業者との調整による工事費用の算出、国・県等の交付金獲得、本事業への参画意向を示す県内外の民間事業者の発掘及び町内事業者の開拓を行い、令和９年度以降の実際の用地取得、工事着工および企業誘致へと確実につなげるための実務体制の確立を支援する事業者を募集し、最も適切な提案者を当該業務の受託候補者として選定します。

公募のお知らせ

委託期間

契約の日から令和9年3月26日まで

業務内容

1.運営体制の構築

「フルーツハウス（仮称）」の全体面積中の配置・概算費用の検討、および施設全体の組織形態・運営スキームの構築
温泉熱を活用したマンゴーをはじめとしたフルーツの生産等における、新規就農者の育成・支援体制の構築
持続可能な運営体制の整備（関係事業者内での新規事業立ち上げ支援、町・運営事業者・民間事業者の役割分担の明文化）
温泉熱利用に関するルール（利用料・契約形態・供給条件等）の策定支援
関係事業者との調整を自ら推進し、実務運用フローの構築および官民間の論点整理を行うこと

2.龍島地区の拠点整備の準備活動

龍島地区における第一フェーズ（用地5,500平方メートル）のインフラ整備に向けた詳細な造成・配管等の仕様策定支援および工事費用の算出（※温泉熱利用設備に加え、特産果物の通年販売に向けた氷温冷凍設備の導入検討も含む）
先進地の知見を反映した安価で効率的な熱交換システムの仕様確定および詳細見積もりの取得支援
国・県等の交付金（環境省の再エネ・未利用熱、農林水産省等）の獲得に向けて、国・県との調整および提出書類の作成支援を自ら推進すること

3.企業誘致・営業活動

翌年度（令和９年度）以降に参画する県内外の民間事業者について、自ら複数社の発掘・交渉を進めること（※特に、マンゴーをはじめとしたフルーツ等の生産事業者、フルーツハウス内に出店するスイーツ系飲食店舗の運営事業者（直営・貸店舗の検討含む）、加工・商品化を担う製造業者等を想定すること）
最終的に参画事業者が決定しない場合であっても、実際に複数社との交渉を行い、その交渉の経緯および結果をすべて湯梨浜町に共有すること
参画意向を示す企業との具体的な契約条件（賃料・熱利用量・期間・投資区分等）の最終調整
事業者の開拓（連携・参画の打診等）についても必ず自ら行うこと。特に、商品メニューの作製者選定（公募・直接依頼等の検討）、委託生産・購入販売のスキーム構築、およびコンビニを含む商業者への販路確保を行うこと
ふるさと納税等を活用した販売戦略・販路の確保を検討すること
近隣の果物狩り園（梨、ブドウ、いちご等）をフルーツハウスの関連施設として活用する仕組みや、日本最大級の中国庭園「燕趙園」、国宝が出土した「倭文神社」、その他の遺跡等の豊かな観光資源と連携し、圏域全体を活性化させる手法を構築・提案すること

4.全体運営に関すること

関係者（町職員、町内関係事業者、参画企業等）との定例会議（月２回程度）への出席と調整、およびプロジェクト全体の進行管理（次月以降のテーマ設定、事前準備、事後整理、助言・アドバイス等）
上記業務の遂行（湯梨浜町への訪問、県外企業へのサウンディング営業等）に必要となる交通費・宿泊費等の一切の経費は、本業務の委託料に含むものとする。

成果物

以下の成果物を作成し電子データで納品して下さい。

全体整備実行計画書（事業運営基本方針、運営スキーム図等を含む。※フルーツハウスの組織形態、面積配置、周辺観光資源との連携スキーム、新規就農者育成プランを含むこと）
誘致企業向けプロモーション資料
国・県への説明用スキーム図および採算性シミュレーション等の補助金申請用資料一式
企業サウンディング報告書（複数社との交渉経緯および結果の全記録）
月次定例会議議事録
令和８年度業務完了報告書

契約上限額

4,950,000円（消費税及び地方消費税を含む）

実施要項及び様式

参加資格、提出書類、スケジュール等については以下の実施要項等をご覧ください。

企画提案書（任意）※内容は実施要項をご覧ください

参考見積書（任意）※消費税抜き

質問書（Wordファイル：53KB）