工場立地法に基づく届出について

業種

業種の区分

割合の上限

第1種

・化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業
・石油精製業、コークス製造業並びにボイラ・原動機製造業

30%

第2種

伸鉄業

40%

第3種

窯業・土石製品製造業
（板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く）

45%

第4種

鋼管製造業及び電気供給業

50%

第5種

でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業

55%

第6種

石油製品・石炭製品製造業（石油精製業、潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）及びコークス製造業を除く。）及び高炉による製鉄業

60%

第7種

その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業

65%

区域の範囲

緑地面積率

環境施設面積率

重複緑地（屋上緑化施設等）の緑地面積算入率

湯梨浜町全域

敷地面積の5％以上

敷地面積の10％以上

敷地面積×緑地面積率×50％未満

届出の種類

内容

届出の期限

新設届

○特定工場を新設する場合
○増築や敷地の増加により特定工場の要件を満たすこととなる場合

工事着工の90日前まで（届出内容が適切と認められる場合は10日前までに短縮可能）

変更届

新設の届出をした工場が、次のいずれかの事項を変更する場合
○敷地面積の変更
○生産施設面積の変更（減少のみの場合は届出不要）
○緑地、環境施設面積の変更
○緑地、環境施設の配置の変更
○製品の変更

その他の届出

○社名、所在地の変更
○承継（届出をした特定工場を別法人が引き継ぐ場合）
○廃止（届出をした特定工場を廃止する場合）

速やかに