財政計画は、新町まちづくり計画の計画期間である平成16年度〜平成26年度までの11年間について、前提条件に基づいて、普通会計ベースで策定しています。合併した場合、平成26年度には、合併しない場合と比べて約49億9,900万円の財政効果が見込めます。町の余力となる基金も平成26年度には、28億6,600万円積み立てられるという推計を見込んでいます。住民の皆さんと築き上げてきた「新町まちづくり計画」の事業については、合併特例債を活用する事業約60億円を普通建設事業費の中に盛り込んでいます。また、ソフト事業については、合併振興基金の16億2,000万円を活用して実施します。