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第二編 歴史 第四章 近代・現代 第九節 学校教育 一 教育制度の変遷と町内の概観 （五） 昭和後期 教育委員会制度の発足 戦後の教育行政制度の一つに、教育委員会がある。地方の実情に即して、民意を反映した公正な教育行政を行うため、一般行政から独立した機関として位置づけられたのである。 市町村の教育委員会は、公選による委員四人と議会選出委員一人の合計五人で構成された。昭和二十七年十月五日には全国一斉に市町村教育委員の選挙が行われ、十一月一日に教育委員会が発足した。町域内では舎人村と花見村及び東郷松崎町にそれぞれ置かれた。昭和五十四年刊行の『鳥取県教育史』によると、同年九月三十日(立候補届出締め切り日)現在の教育委員立候補者数は、舎人村五人、花見村七人、東郷松崎町七人であった。 教育委員会には教育長が置かれた。教育行政の具体的な執行に当たる責任者であり、専任者を置くのが当然であったが、財政上の理由などから、暫定措置として町村の助役兼任させるよう指導された(『青谷町誌』)。 東郷町が誕生するまでの旧町村の教育委員・教育長は次のとおりである。なお、委員が公選制から任命制変わるなど、現行の制度に改正されたのは、昭和三十一年のことである。 ○旧町村の教育委員と教育長 ［東郷松崎町］ 野口正彦 △河本真澄 秋田泰蔵 三好政市 教育長・森田幸一 ［舎人村］ △山本泰蔵 籔舜治 伊藤俊彦 福井税 □本庄嘉蔵 教育長・寺地八一 ［花見村］ ／□／△／尾西沢次郎 神波勝衛 高橋さく 森田文輝 米本栄 教育長・岡本勝良 (注) △印は教育委員長、□印は議会選出の委員を示す。東郷松崎町の議会選出委員は不明である。また、花見村の公選委員は昭和二十七年十月六日付けの日本海新聞によった。 |
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