第４章 近代・現代
第９節 学校教育
１ 教育制度の変遷と町内の概観
（２） 明治時代
学区割と学校創設
学制に示された学区割は、全国を８大学区(のち７大学区となる)に分け、その区ごとに大学１カ所を設ける。大学区は、それぞれ３２の中学区に分け、各中学区に中学校１カ所を置く。さらに、中学区は２１０の小学区に分け、各小学区ごとに小学校１カ所を置く、という構想であった。
広島を本部とする第４大学区に編入された鳥取県は、３中学区に分けられた。当時、県内の人口は３９万人であったから、これを３中学区、６３０小学区に区分すると、１中学区は人口１３万人、１小学区は同６００人となる。すなわち、人口６００人に１小学校が必要となる。しかし、校舎・教師・財源の確保などの難しさがあって、学校の設置は計画どおりにいかなかった。『鳥取県教育史』によると、県内の小学校数は、明治５年８校、同６年２１８校、同７年３１６校、同８年３０５校であった。計画の約半数に過ぎなかった。
県内の３中学区は、当初東から第１、第２、第３と呼ばれた。これに、県内第１番から第１１２番までの小学区が属した。東伯郡・倉吉市など県中部地区を含む第２中学区は小学区番号第４１番から第７９番までとされた。なお、小学区の１１２の数は、明治５年１月に定められていた県内の行政を区分した区の数と一致する。すなわち、当初の小学区番号は、個々の学校ごとに付けられたものでなく、行政上の区の番号が小学区番号に利用されたとみられる。したがって、当時の行政区分からすると、町内の小学区番号は、舎人地区の福永・北福・漆原・方地村が第５１番、そのほかの村はすべて第５３番であった(「行政組織」の節、「一一二の区制」の項を参照)。
前記の第１・第２・第３の中学区番号は、明治６年１２月、それぞれ第１５・第１６・第１７番と変更された。これは、第４大学区督学局の指定によるもので、同大学区管内３４中学区の通し番号であった(島根県教育委員会刊『島根県近代教育史第一巻／明治編／通史』。以下『島根県近代教育史』と略称する)。
各校の沿革史から、明治６、７年当時の学校の創設状況を表71にまとめた。町内では、松崎・高辻・長江学校が最も古く、明治６年３月、一斉に創立(開校)したことがわかる。校舎は神社や寺院を充てた例が多く、江戸時代の寺子屋を受け継いだものであろう。
しかし、前述したように、明治６年当時、東郷町の区域が中学区番号第２と記された資料は見当たらない。松崎学校の場合は、明治６年１２月以降の番号である１６番と記録されている。また、小学区番号はまちまちで、前述したような区の番号になっていない。小学校ごとに番号が付けられたのは、次に述べる明治８年１２月の学区改正以後のはずであるが、それまで一時的に学校ごとの番号が付けられていたのかもしれない。
表71 町内の学校の創設状況 |
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| (注)教員数・生徒数・1か月の授業料総額は『鳥取県史近代第５巻資料編』によった。教員は、いずれも男性である。 |
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明治7年の高辻学校出納表 第16番中学区第70番小学校とある。 (高辻・山本操男所蔵) |