| 第２編 歴史 第４章 近代・現代 第５節 農林水産業 １ 農業 （１） 農業の概観 農地改革 ここでは、太平洋戦争後、連合軍の占領下に実施された農地改革を述べる。これは、昭和２１年１０月公布の自作農創設特別措置法及び改正農地調整法に基づき、２２年から２５年にかけて実施された。その骨子は、1.不在地主の全貸付地と、在村地主の貸付地で保有限度（平均１ヘクタール）を超える部分を国が強制買収し、それを小作農に売り渡す、2.小作料を金納とし、最高小作料率（田は収穫物価格の２５パーセント、畑は１５パーセント）を設け、さらに小作契約の文書化を義務付け、3.農地の買収・売り渡しは２カ年で完了する、などとされた。また、買収・売り渡し計画の作成主体である市町村農地委員会の公正人数を、地主３、自作農２、小作農５とした（平凡社『大百科事典』）。 鳥取県では、２２年３月から翌年１２月までに全小作地の８７パーセントに当たる１８，３９８ヘクタールが買収された。目標の１．３倍という好成績であった。このようにして、全国有数の小作県であった鳥取県の農民は、耕作者としての地位が安定したのである。 |
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表52 明治44年の舎人村の自作・自小作・小作農状況
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