第４章 近代・現代
第２節 財政と村政
１ 旧村時代の税制と財政
村税の賦課方法
明治２２年の町村制施行以来、町村税は、国税や地方税（従来の府県税などに相当）の付加税として徴収された。すなわち、直接国税の付加税として「地価割」と「所得税割」、地方税の付加税として「営業税割」と「戸別割」が課せられた。しかし、町内には農業のほかは見るべき産業がなかったためか、所得税割と営業税割の収入は少額で、大部分は地価割と戸別割が占めていたことが知られる。
ここでは、前項で触れた明治２６年度の東郷村・松崎村組合予算表の付記（予算編１号を参照）に基づいて、村税の賦課状況を述べる。
まず地価割は、当年度の組合村内の地租（国税）３，４３２円余の１４．２８パーセントに当たる４９０円余が計上されている。各戸に課せられた地租に、この率を乗じた金額が地価割として徴収されたのであろう。
戸別割では、地方税の戸数割４１銭８厘に対して、その約２．５倍に相当する１戸当たり平均１円５銭６厘６毛弱の付加税を徴収することにしている。この額を、組合村内の戸数３８１戸（戸数から推して無位は除かれている）に乗じたものが、予算額４０２円余となる。その賦課方法は、まず１戸当たり３０銭６厘の平等割で課したあと、残りの額を民等割（１位当たり６３銭３厘）で負担させている。４６１・７位は、当時の組合村内の位数の総計である。なお、この予算表の付記には、後日に訂正した跡が数か所あるため、「但本割金ノ内……」以下を計算すると４０８円８４銭２厘となり、予算額の数値と一致しない。
明治31年度の「東郷松崎組合村税（戸別割）領収証」