第４章 近代・現代
第１節 行政組織
１ 行政組織の変遷
大区・小区制の実施
明治６年１２月、本県では前項の１１２区の制度を廃止して、改めて大・小区を置いた。これは、前年１０月の大蔵省達に基づくものであった。県内を１７の大区に区分し、その下に従来の１１２区を分属させ、小区とした。町域内を含む旧・河村郡は第９大区となり、１１２区制当時の第５１区は小１区に、第５３区は小３区になった。
大区ごとに区長１人、小区ごとに小区長（明治８年に副区長と改称）１人が置かれた。また、町村には戸長、副戸長が置かれた。これらは、いずれも官吏に準じた身分とされ、県が任命した。士族や、かつての大庄屋、庄屋などから登用された例が多く、しかも他地区から任命されたケースが多くみられる。給料は人民の負担とされた。また、小区ごとに、小区長の仕事を補佐する「手伝い」が１人ないし２人置かれた。小３区の場合、遠藤文平（藤津村）と神波久三郎（長和田村）の２人が任命されている（注２）（「舎人村誌巻上」野方・中村春義所蔵）。
明治６年に出された「区戸長事務章程」によると、大区ごとに会議所（後に会所と改称）を設け、大・小区長は会議所に勤める、町村の役所は戸長の自宅を用いる、と決められていた。第９大区の会議所は、小２区内の橋津村（現・羽合町）に置かれた。また、区・戸長の任務は、戸籍の編成事務を主体に、上意下達・下意上達、租税の取り立て、物産の増殖、民費の賦課などであった。特に、戸籍の編成に際しては、戸（家）に戸主を定め、戸内の総人員、姓名、年齢、続柄、職業、寺、氏神などを申告させ、家に関するすべての責任と権限を持たせた。
なお、前述したようにこの時代の区・戸長は、人民の選んだ者ではなく、上からの施策を押しつける行政官としての性格が濃かったため、町村民の不満が多かったという。そのため、県は明治８年１１月、全国に先がけて町村民の意思を代表させる総代制を設けた。これは、後の町村（議）会のもとになったものである。同１０年に県（島根）が出した選挙規定によると、町村の総代人は２人を定員とし、その資格は３年以上その町村に居住し、券面（地券）３００円以上の不動産を持つ２５歳以上の戸主などとされている（『鳥取県史』）。町内には、総代決定通知書１通が残っているほか、村惣代の氏名を記した文書が散見される（資料編１１３号・１１４号など）。
（注１）以下、本節に掲げる各種の印影は、いずれも原寸大である。
（注２）大正元年〜６年の間に、当時の舎人尋常小学校訓導・米原昇が著した郷土誌。「教育」、「政治」など１２章から成る。
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第９大区３小区白石村 戸長役場の印影 明治11年の文書によった。 |
第９大区３小区別所村 戸長役場の印影(注1) 明治11年の文書によった。 |
長和田・野花両村の 総代決定通知書 （長和田・佐々木守成所蔵） |