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農地の権利を取得する際の面積要件について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年9月15日更新 <外部リンク>

耕作目的で農地を売買・貸し借りする場合は、農地法第3条の許可が必要です。
下限面積とは農地法第3条許可を得るための一つの要件です。許可要件を欠くと農地の売買・貸し借りはできません。

下限面積要件

 耕作目的で農地の売買・貸し借りをする場合には、この農地の譲受人または、借人が耕作することになる農地面積が、農地取得(売買・貸し借り)後に、最低○○a(アール)以上でなければ農地法第3条の許可ができないという要件です。
(農業経営基盤強化促進法による利用権設定事業による貸し借りの場合、下限面積は関係ありません。)

 湯梨浜町農業委員会では、「利用状況調査」の結果や「2015世界農林業センサス」のデータを基に、農地の権利(所有権・賃貸借・使用貸借権等)を取得する際の面積要件(農地法第3条第2項第5号の別段面積)について審議した結果、次の表とおり下限面積を決定しました。

 改定後の下限面積は、平成29年9月15日から適用します。

下限面積

地区名区域(大字)農地法第3条第2項第5号の
農地または採草放牧地の面積
羽合橋津、上橋津、赤池、宇野20 アール
上記以外の区域30 アール
小浜、筒地30 アール
1 アール
上記以外の区域30 アール
東郷田畑、久見、旭、松崎、龍島20 アール
上記以外の区域30 アール