| 第２編 歴史 第４章 近代・現代 第１節 行政組織 １ 行政組織の変遷 町村制の施行 明治２１年４月に町村制が公布され、翌２２年１０月から施行された。この制度は、市町村に自治体としての法人格を認めたり、条例規則の制定権を与えたりした。これによって、地方行政が大きく前進したとされる。 同２２年１０月１日、当地では舎人・松崎・東郷・花見の４か村が誕生した。舎人・東郷・花見は共に旧郷名によったものであるが、花見の「花」は所属する埴見村との重複を避けた命名と思われる。また、東郷・松崎の両村は、連合して組合役場を設けた（後述）。 町村の執行機関である町村長は、町村（議）会で選挙され、県知事の認可を受けた。任期は４年であった。町村長が公選されるのは、昭和２２年４月５日の統一選挙以後である（『鳥取県史』）。なお、舎人村の場合、村長は当初無給であったとみえ、明治２４年に有給吏員とする条例を設けている（資料編１０７号１）。各村長の報酬月額の初見は、舎人村・５円５０銭、（明治３１年）、東郷松崎組合村・５円（同２６年）、花見村・７円（同２２年）である（町役場所蔵の各村「職員名簿」など）。 旧村時代の村長・助役・収入役及び村（議）会議員などの氏名は、名簿編２号に収録した。いずれも、前掲「職員名簿」を基にしている。ただし、舎人村の議員名簿は明治３０年以前が欠落している。 なお、当初の村会議員は、連合戸長役場時代と同じく任期は６年で、３年ごとに半数の議員（クジによる）が改選された。その後、明治４４年の新市町村制で、任期４年、全員改選とされた。議会の議長は、村長が務めた。 以上に述べた行政上の区制・区域の変遷をまとめると表33のようになる。 |
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