平成17年9月
9月定例会
9月定例会は、9月14日から10月7日までの24日間の会期で開催しました。
提出議題は、平成16年度湯梨浜町各会計決算認定、補正予算、表彰者の議決など37議案が町長から提出され、議員提出は、分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書など3議案の合計40議案を審議いたしました。一般質問には、10人の議員が町政を質しました。常任委員会に付託された陳情14件の審議、常任委員会の事務調査結果が報告されました。
一般質問内容
議員名 | 質問事項 |
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光井 哲治 |
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平岡 将光 |
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會見 祐子 |
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吉村 敏彦 |
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浜中 武仁 |
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竹中 壽健 |
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村中 隆芳 |
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秋田 和幸 |
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浦木 靖 |
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増井 久美 |
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表彰者の議決
- 功労表彰該当者(議会議員16年以上、各種委員25年以上在職者)(敬称略)
石井輝美(泊)、河本繁之(泊)、酒井幸雄(泊)、中井文雄(上浅津)、中原 淳(宇谷)福本幸弘(宮内) 以上議会議員 遠藤孝博(園)農業委員 - 個人で百万円以上の寄付者)
山桝隆士(琴浦町)羽合西小学校に児童図書購入費を寄付
専決処分の承認
- 一般会計補正予算(衆議院議員選挙経費の補正)
- 町長等の給与の特例に関する条例の制定(町長、助役の9月分給料の減額)
規約等の変更
- 10月1日合併した北条町、大栄町が加入して共同で事務をしている団体の規約の一部を変更(鳥取中部ふるさと広域連合規約の一部改正他5件)
- 新たに生じた土地の確認、字の区域の変更(羽合漁港の整備に伴い生じた土地の確認と区域を橋津字二ノ浜屋敷に変更)
条例改正
町長等の給与の特例に関する条例の一部改正(町長、助役、教育長の給料を、長引く経済の低迷など社会情勢に対応して、平成19年3月まで減額)
補正予算
一般会計補正予算他5会計を補正。
主な項目は、単県土地改良事業、宇野保育所プール除去、道路改良事業、羽合小学校建設事業、アスベスト対策、高額医療費貸付金、介護認定モデル事業費などです。
平成16年度決算認定
平成16年度一般会計など19会計の決算を審議。
提出された議案は、すべて賛成多数で可決されました。
意見書提出
議員発議として提出された、社会保障制度の抜本改革を求める意見書、最低保障年金制度の創設に関する意見書、分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書は全会一致で可決し、意見書を内閣総理大臣他関係大臣に提出しました。
陳情審査
件名 | 陳情者 | 審査結果 |
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医療法人専仁会介護老人保健施設ハワイ信生苑の増床についての陳情 | 医療法人専仁会 介護老人保健施設ハワイ 信生苑 |
採択 |
老人デイサービスセンター並びにグループホームの新築についての陳情 | 社会福祉法人信生会 | 採択 |
「定率減税廃止・縮小の中止を求める意見書」提出に関する陳情 | 日本労働組合総連合会鳥 取県連合会 |
趣旨採択 |
「社会保障制度の抜本改革を求める意見書」提出に関する陳情 | 日本労働組合総連合会鳥 取県連合会 |
採択 |
「ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書」提出に関する陳情 | 日本労働組合総連合会鳥 取県連合会 |
趣旨採択 |
「雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求める意見書」提出に関する陳情 | 日本労働組合総連合会鳥 取県連合会 |
趣旨採択 |
「地域経済の活性化等を求める意見書」提出に関する陳情 | 日本労働組合総連合会鳥 取県連合会 |
趣旨採択 |
「国民保護法」「米軍行動円滑化法」など所謂有事関連7法に関わって、自治体の意向尊重と「思想・信条の自由」の保障、非核三原則の反映を要求する意見書提 出についての陳情 |
反核・平和の火リレー鳥取 県実行委員会 |
趣旨採択 |
日本国憲法第九条の遵守と米軍駐留経費並びに防衛費削減による地方公共団 体の財政改善を要求する意見書提出についての陳情 |
反核・平和の火リレー鳥取 県実行委員会 |
趣旨採択 |
県営農業用河川工作物応急対策事業施行に係る市町村負担分の助成方についての陳情 | 羽合土地改良区 | 採択 |
鳥取県自動車運転免許試験場の誘致に関する陳情 | 羽合町商工会 他 | 採択 |
最低保障年金制度の創設に関する陳情 | 全日本年金者組合鳥取県 中部支部 |
採択 |
平成17年度赤潮被害に対する要望について | 鳥取県漁業協同組合 他 | 採択 |
赤潮被害にかかる支援要望について | 宇野漁業組合 | 採択 |
運転免許試験場誘致活動
鳥取県運転免許試験場の整備について、県の検討委員会では、湯梨浜町内の県有地が適当であるとの結論を出されました。 今後は、県警による委員会で決定されますが、議会としても是非とも町に誘致すべきであると、知事、県議会、県警に要請活動を実施しました。
ウラン残土米国で処理
方面地内のウラン残土、町外に早期撤去を求め議会決議による抗議文の送付や国会議員への陳情を展開してきました。 放射線レベルの比較的高い290平方メートルを米国で処理するための搬出が行われました。議会としても現地に出向き、作業が安全に実施されているか、住民へ影響はないか確認をしました。今後は、残されている残土すべての撤去に向けて取り組みます。